【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　興津小学校では、防災教育の一環として、子供たち自身がフィールドワークで地域の現状や問題点、災害時の危険な場所等を認識し、その後の活動へ結びつけるための防災まち歩きを行っている。
　また、近い将来予想される地震・津波に備え、防災意識を高め、「より早く安全に避難場所に避難してもらう」ことを目的に、５・６年生児童が足と目で調べながら、カラーの手作りマップを作成している。
　このような取組において、児童や地域から出された意見については、「防災提言」として取りまとめ、学校や地域の代表が「防災提言」を行政に持ちかけている。行政は「防災提言」を参考として、避難所や津波避難タワーの整備、道路の整備等を行っている。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　西宮マリナパークシティ協議会では、住宅の共用部分が津波からの避難場所になると考え、地域内で避難場所を持たない人々に開放できるようにしようという考えが発端となり、西宮市や西宮市消防署共催のもと、東日本大震災後に津波避難訓練の必要性を感じて津波対策を検討し、訓練を行った。
　津波避難訓練では、避難場所を地域内の高層マンションとし、居住者のほか近隣の保育園や公園等への外出者が、共同住宅の高層階に避難するプロセスを実践している。この訓練では、施設ごとに避難先をあらかじめ定め、小中学校や保育園、幼稚園から避難にかかる時間をストップウォッチで計測する等の工夫を行っている。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会は、平成23年１月17日に千代田区及び区内の他の３地区（東京駅・有楽町駅周辺、富士見・飯田橋駅周辺、四ッ谷駅周辺）の帰宅困難者対策地域協力会と共催で「帰宅困難者避難訓練」を実施し、秋葉原駅周辺地区をメイン会場に、秋葉原駅周辺混乱防止訓練や外国人支援訓練（多言語支援センターの設置）をはじめ、外国人留学生や小学生に対する防災教育等、秋葉原の地域特性に応じた訓練を実施した。
　約550名が参加した駅周辺混乱防止訓練では、ＪＲ・東京メトロ・ＴＸ（つくばエクスプレス）の各駅が連携して避難誘導訓練を行い、大きな混乱もなく無事終了した。 訓練は毎年実施しており、地域協力会が発足して２年間は区が訓練を主導、３年目以降は地域協力会主体で訓練を行うという形を取っている。
　なお、東日本大震災の際には、首都圏で発生した帰宅困難者に対し、情報提供を行ったり、帰宅を支援する地図を配布する等の活動を行っている。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　葛飾区では、行政と住民が協働で震災復興模擬訓練を実施している。住民が自ら、まちあるきによって地震被害をイメージし、被災後の復興まちづくりによって、まちの安全性をどのように高めるか、また、その過程において、避難所や仮設住宅で生活する際の課題や、多様な被災者の需要に見合った復興のあり方を知る訓練となっている。訓練を通して、復興まちづくりの進め方として取りまとめられた成果は、葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）の策定に反映されている。 　また、震災復興の際には、住民との合意の目標ともなる都市の復興ビジョンやグランドデザインが準備されていることが望ましく、葛飾区都市計画マスタープランでは、震災復興模擬訓練で検討された復興まちづくりの考え方に基づく「震災復興まちづくりの方針」を、大規模な地震が発生した場合に備えたビジョンとして準備している。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　旧居留地連絡協議会防災委員会では、阪神・淡路大震災で得た「自分（自社）の命と財産は、自分（自社）で守らなければならない」という防災予防原則を前提とし、それでも不足する事柄については相互支援策を準備するという視点、１万人にも達する来訪者の人命維持のために、行政機関の救護体制が整うまでの間、支援の手を差し伸べるという視点という二つの視点から、「旧居留地・地域防災計画」を検討し、策定を行っている。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＮＰＯア！安全・快適街づくりでは、ゼロメートル地帯の災害の危険性に目を向けてもらうため、川から街を眺める船上見学会の開催やスーパー堤防と一体化したまちづくりの様子を見学する等のイベントを主催し、ＮＰＯ会員の他、地域の人々や大学生をはじめとする若い人に、イベントを通じて、河川と災害に強いまちづくりについて学ぶ機会を提供している。
　この他、区や都、他の団体が主催するイベントやシンポジウムにも参加し、取組の情報共有を行うことで、ＮＰＯとしての活動の幅を広げている。

【取組の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国分寺市の防災まちづくり推進地区の中には、代表者等の市民と防災の専門家の協力により「防災だより」を作成し、月に１回のペースで回覧版での回覧を行っている地区もあり、防災を軸とした地域コミュニティの活性化が図られている。