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都市局
都市安全課 |
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１．防災における自助・共助の重要性
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東日本大震災では、自然の猛威は実施可能なハード対策の防災力を上回り、それだけでは被害を防ぎきれない場合もあることが、改めて明らかになった。災害対応において行政の責任は大きいが、一方で行政による対応には限界があり、住民、企業、ボランティア等の民間各主体が、必須の担い手と期待される。まず、住民一人一人が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守れるようにすべきであり、それが可能となるように住民のエンパワーメント（※問題を解決するための知識・能力の向上。）を行政や官民の諸団体が後押しすべきである。また、災害時には、地域で市民同士が助け合い、行政とも連携しつつ市民の協働による組織・団体が積極的・主体的に地域を守るような社会づくりを普段から進めておくことが必要である。（防災対策推進検討会議最終報告（平成２４年７月３１日決定）より引用） |
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２．都市安全性の向上に係る行政の取組と自助・共助の取組との連携について |
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自助、共助、公助の取組は、それぞれが個別に対応策を検討し実施するのではなく、お互いの取組を補完し合えるように、自助、共助、公助の取組の各主体が相互に情報交換をしながら地域の課題を解決できるような協力体制を構築し、それぞれが自らの役割に応じた取組を実施することで相乗効果が生まれ、非常に効果的な対応策とすることが可能になります。 |
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A都市部局が地域における自助・共助の取組と連携することの重要性 |
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行政が防災に係る自助・共助の取組と連携しようとする場合には、従来、防災部局の職員が中心となって行われることが多いものと思われます。しかし、リスクの把握や対策を検討する際に必要となる地域の情報の多くを保有し、自助・共助の取組を行う主体となるような個人・団体（自治会やまちづくり協議会等）と日常の業務の中で関わりが深い都市部局が、積極的に防災に係る自助・共助の取組と連携することで、都市の安全性を向上させる取組を非常に効果的に進めることが可能となります。 |
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B行政内における連携の重要性 |
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都市安全性の向上に係る取組を進めるにあたっては、行政内における連携も重要です。 |
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３．まちづくりを担う自治体職員のための地域力による都市の安全性向上の手引き |
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上記のとおり、都市部局が都市の安全性向上のために果たすべき役割は非常に大きく、積極的に地域の自助・共助の取組と連携していくことが求められます。そこで、地域力ワーキンググループ（座長：中林一樹明治大学特任教授）を開催し、都市部局において、地域における自助・共助の取組とどのように連携し、具体的に何をすればよいのかを取りまとめた「まちづくりを担う自治体職員のための地域力による都市の安全性向上の手引き」を作成しましたので、本手引きを参考に、防災部局等とも連携しつつ、都市の安全性の向上に係る取組を進めていただきたい。
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４．出前講座について |
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「まちづくりを担う自治体職員のための地域力による都市の安全性向上の手引き」に関連して、国土交通省の出前講座で「地域力による都市安全性の向
上について」という講座を用意しておりますので、ご活用いただきたい。
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