home>都市防災対策の概要>密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について >関連税制
 
都市・地域整備局  都市・地域安全課
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(1)優良住宅地の造成等のために土地等を防災街区整備推進機構に譲渡した場合
   @所得税 租特 第三十一条の二 第2項 第二号(平成25年12月まで)
     ・軽減税率 2,000万円以下 10%
     ・   〃     2,000万円を超える場合200万円+(長期譲渡所得金額-2,000万円)×15%
 
   A法人税 租特 第六十二条の三 第4項 第二号(平成25年12月まで)
     ・法人重課の適用除外
 
(2)特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画の区域内の土地等が地方公共団体又は
     防災街区整備推進機構に買い取られる場合
     @所得税 租特 第三十四条の二 第2項 第八号
         ・特別控除 1,500万円
 
     A法人税 租特 第六十五条の四 第1項 第八号  
         ・特別控除 1,500万円  
 
 
 
 
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