周辺開発地区整備計画（旧）

目次

序　章
第１章　周辺開発地区整備の基本方針
第２章　人口の規模及び土地の利用
第３章　公共・公益的施設の整備
第４章　農業の近代化のための施設の整備

序章

1. 計画の性格
   この計画は、筑波研究学園都市建設法に基づいて作成したもので、同法に基づいて作成された研究学園地区建設計画とともに、筑波学園都市の建設に関する総合的な計画となるものである。

2. 計画の対象区域
   この計画は、筑波研究学園都市の地域のうち、筑波研究学園都市建設法第２条第３項に定める周辺開発地区の区域を対象とする。

3. 計画の運用等
   首都圏整備計画等この計画と関連する主要な計画が改定又は策定された場合その他情勢の変化があった場合においては、必要に応じ弾力的な運用又は見直しを行うものとする。

第１章　周辺開発地区整備の基本方針
筑波研究学園都市建設法第１条の目的を達成するため、周辺開発地区の整備を次の方針により推進する。

1. 都市の一体的整備
   研究学園地区と一体となって均衡のとれた田園都市を構成するよう、都市機能の適切な分担に配慮しつつ、本地区の整備を進める。

2. 産業等の導入
   研究学園都市の育成と試験研究・教育機能の充実を図るため、本都市にふさわしい研究・教育機関、工業等の導入を図る。

3. 生活環境の整備
   良好な自然的環境を生かし、かつ、研究学園地区との均衡に配慮しつつ、公共・公益的施設の整備等生活環境の充実を図る。

4. 農業の近代化
   農業については、有利な立地条件を生かし、生鮮食料品の供給と主とする都市近郊型農業として振興を図る。

5. 環境の保全
   土地の利用、公共・公益的施設の整備等本地区の整備に当たっては、公害の防止及び良好な自然的環境の保全に十分配慮する。

第２章　人口の規模及び土地の利用
第１節　人口の規模
平成２年における周辺開発地区の人口は、12万人を見込むものとする。

第２節　土地の利用

1. 既存集落については、田園都市にふさわしい良好な生活環境を育成するため、教育、交通、用排水等の施設の整備を行う。

2. 研究学園都市にふさわしい研究・教育機関・工業等の導入を図るため、つくば市豊里東部地区、水守・前野地区、水掘地区及びその他の地区において、農業上の土地利用及び、自然的環境との調和を図り、公害の防止に配慮しつつ、計画的に市街地を開発する。
   なお、計画的に市街地を開発する地区のうち、当面、研究開発の用に供する施設を整備する区域（研究開発施設整備地区）については、別表のとおりとする。

3. 優良農用地については、農業者の意向を適切に把握しつつ、蚕食的な市街化の防止を図り、都市近郊型農業地帯として生産基盤の整備及び保全に努めるとともに、農用地利用増進事業等により農地利用の集積を推進する。

4. 本地区北部の水郷筑波国定公園の地区については、自然環境の保全を図りつつ、レクリエーション地域としての利用の増進を図る。

5. 田園都市にふさわしい環境を維持するために必要な林地等の良好な自然的環境を維持保全する。

第３章　公共・公益的施設の整備
第１節　公共施設

1. 交通施設
   (1)東京その他の首都圏の各地域との連絡を強化するため、高速自動車道国道常磐自動車道等を整備する。
   (2)本都市内交通の円滑化と近隣都市との連絡の強化を図るため、県道谷田部明野線、県道取手筑波線等の幹線道路を体系的に整備するとともに、その他の生活関連道路についても整備する。
   なお、他の交通施設等との関係を配慮しつつ、新しい交通体系の導入について検討する。

2. 用排水施設
   (1)　水道及び工業用水道
   
   既存集落の生活環境の改善を図るとともに、増加する人口及び研究・教育機関、工業等の施設に対応するよう水道及び工業用水道を整備する。
   (2)　下水道
   
   周辺開発地区における生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、流域下水道、公共下水道及び都市下水路を整備する。
   (3)　河川
   
   水害を防止し、住民生活の安全を確保するとともに、河川環境を保全するため、桜川、西谷田川等を整備する。

3. 公園・緑地等
   筑波山、牛久沼等の優れた自然環境との関係を配慮しつつ、史跡公園、運動公園、近隣公園、墓園等を整備する。

4. 廃棄物処理施設等
   生活環境の改善等に資するため、公共下水道の整備計画との調整を図りつつ、し尿処理施設を整備する。
   また、火葬場を整備する。

第２節　公共的施設

1. 教育施設
   小学校、中学校については、人口増加に対応した施設の整備及び既存校舎の増改築を行なうとともに、屋内運動場、学校プール等を整備する。
   また、幼稚園、高等学校については、就園率の向上及び進学希望者の増加に対応した施設を整備する。

2. 行政サービス施設
   住民生活の安全確保と行政サービスの向上を図るため、必要に応じて消防、警察、郵便、公衆電気通信等の施設を整備する。

3. 福祉・厚生施設
   老人福祉の向上、児童の健全育成を図るため、老人福祉施設、児童福祉施設等を整備する。

4. 社会教育・文化施設
   住民生活の文化的環境の充実を図るため、圏民センター、公民館、体育施設等を整備する。

第４章　農業の近代化のための施設の整備
有利な立地条件を生かし、生鮮食料品の供給を主とした都市近郊型農業の育成を図るため、農産物の需給の動向及び地域農業者の意向を踏まえつつ、地域の特性に即した作目の集団的生産拡大と集出荷体制の近代化を進める。
このため、農用地利用増進事業の活用等により中堅農家の育成、地域営農の組織化、生産基盤の整備、計画的な生産出荷体制の整備等を図るものとし、これらに必要な近代化のための施設整備を次の方針により推進する。

1. 園芸作物については、量的安定と品質の向上を図るため、組織化、省力化を促進するものとし、共同栽培管理施設、共同集出荷施設、共同処理加工施設等の導入を進める。
2. 畜産については、計画的生産と経営の合理化を図るため、生産団地の育成と近代的な飼育管理施設、共同畜産物集出荷施設、共同環境保全施設等の導入を進める。
3. 米、養蚕等その他の作物についても、必要に応じて生産流通の合理化を図るものとし、必要な近代化施設の導入を進める。

別表　研究開発施設整備地区の名称及び区域

地区の名称 区域 大砂 つくば市大久保のうち茨城県知事が定める区域 桜柴崎 つくば市大字柴崎字反町、字小太郎、字代山、字遠原、字野中、字狭間、字万観音、字谷ッ向及び字小田海道、大字上野字上塚、字清水田、字遠原、字殿山、字中塚、字葉栗、字前原及び字向原並びに大字上境字馬観音及び字庚塚のうち茨城県知事が定める区域

茨城県知事が定める区域を示す地形図は、茨城県企画部県南・県西振興課並びにつくば市役所及び茎崎町役場に備え付け、閲覧に供する。