官庁営繕部では、かねてより、業界団体の意見を踏まえつつ、発注者の立場から建設現場の働き方改革を後押しする取組をパッケージ化して推進しています。
　令和８年度からは、第三次・担い手３法（令和６年度改正）等を踏まえ、更に「多様な働き方の支援」「工事における猛暑対策の拡充」「労務費等へのしわ寄せ防止の徹底」「業務における余裕期間制度・スライド制度の試行」を実施し、営繕事業における働き方改革をより一層推進していきます。


○営繕事業における働き方改革の主な取組（令和８年度）（上図のPDF）
○営繕事業における働き方改革のより一層の推進（令和８年度）
 
（関連資料）
■適正な工期設定・施工時期等の平準化
＜適正な工期設定等＞
○公共建築工事における工期設定の基本的考え方（R7.7）
○働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン（R2.10）
○営繕工事における各工程の適正な施工期間の確保
○営繕工事における猛暑を考慮した適正な工期設定の運用について（R6.3）
＜週休2日の取組＞
○公共建築工事標準仕様書（令和７年版）
○国土交通省直轄営繕工事における週休２日の取組方針について
○工事・業務における現場環境改善（ウィークリースタンスの取組）
＜施工時期等の平準化＞
○建築設計業務における余裕期間制度（フレックス方式）の試行
 
■労務費等へのしわ寄せ防止の徹底
＜予定価格の適正な設定等＞
○営繕積算方式
　・猛暑による作業中断等に伴う労務費の割増（試行）
○営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
○スライド条項（工事）
　・単品スライド条項運用マニュアル（案）（営繕工事版）
　・インフレスライド条項運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）
○業務スライドの試行
 
■生産性向上
＜ICTの積極的な活用等＞、＜書類の効率化＞、＜関係者間調整の円滑化＞
○官庁営繕事業における生産性向上の取組