官庁営繕

営繕工事における働き方改革の取組について

 「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、建設業については、一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 当該規制の適用に当たっては、個々の建設企業や建設業界全体における生産性向上に向けた取組と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が必要であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」、同年7月には「建設業の働き方改革に関する協議会」が設置されたところです。
 これらの会議における議論も踏まえ、当部では営繕工事における働き方改革に向け、下図のとおり各種取組を実施していくこととしています。



概要のPDFはこちらからダウンロードできます。

上図に示す新たな取組のうち、下記を実施しています。
<1>公共建築工事の週休2日確保などに向けて公共発注者が連携(詳細はこちら
<2>営繕工事における各工程の適正な施工期間の確保(資料
<3>営繕工事における週休2日(現場閉所)工事のモニタリングについて(詳細はこちら

<4>週休2日工事(現場閉所)実施に伴う労務費補正等の試行(資料
    ・営繕工事における週休2日促進工事の実施について(通知)(H30.3.20)(資料
    ・営繕工事における週休2日促進工事に係る積算方法等の運用について(H30.3.20)(資料

<5>・施工BIMの試行にあわせ、BIMガイドラインを改定(H30.8.2)(資料
         ・営繕工事において施工合理化技術の更なる活用促進(H30.4.12)(資料
    ・営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用(詳細はこちら
    ・官庁営繕事業に係る電子納品要領等を改定(H30.3.5)(資料
<6>官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する調査検討業務を公示(資料
<7>営繕工事で工事関係図書等に関する効率化を一層推進(資料
<8>設計意図の的確な反映のため、設計意図を遅滞なく伝達する取組を実施(資料
<9>営繕工事の生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円滑化(資料

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