官庁営繕

官庁営繕事業における生産性向上の取組

 国土交通省では、建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、2025年度までに建設現場の生産性の2割向上を目指すこととしており、官庁営繕においても以下の取組を実施しています。

■生産性向上技術の活用等

 ○官庁営繕事業における生産性向上技術の導入の手引き (詳細はこちら

  ・官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会 (詳細はこちら


 ○官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針 (令和4年度 【活用方針】 【参考】) 
             ※過去の活用方針        (令和3年度の詳細はこちら
   
                              (令和2年度の詳細はこちら)     
                              (令和元年度の詳細はこちら
                                 (平成30年度の詳細はこちら

  ・官庁営繕事業の監督・検査におけるデジタル技術に関する検討会(詳細はこちら


  ・BIMの活用 (詳細はこちら

  ・情報共有システムの活用 (詳細はこちら

  ・電子小黒板の活用 (資料
  ・写真撮影要領 (詳細はこちら

  ・ICT建築土工の試行 (資料

  ・遠隔臨場の実施 (詳細はこちら

  ・デジタル技術を活用した監督・検査の試行(詳細はこちら

  ・営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用 (詳細はこちら) 

■書類の簡素化

  ・書類の簡素化(運用の徹底)、省略・集約可能な書類等の明確化 (資料

  ・国の統一基準として工事の標準書式の制定 (詳細はこちら

■関係者間調整の円滑化

  ・設計意図の的確な反映のため、設計意図を遅滞なく伝達する取組を実施 (資料

  ・営繕工事の生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円滑化 (資料

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