官庁営繕

災害に強い官公庁施設づくりガイドラインを策定

国、地方公共団体の営繕部局、施設管理部局の担当者等が官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考となるよう、官庁営繕の防災に係る技術基準やソフト対策、事例などをパッケージ化したガイドラインを令和2年6月に策定しました。

■ ガイドラインについて

  近年の自然災害の激甚化、頻発化により、官公庁施設が被災した事例も見受けられています。水災害の更なる頻発化・激甚化が懸念される中、日常生活に密接に関係する行政機能の場であり、災害時において災害応急対策活動の拠点となるなど国民や地域住民にとって重要な役割を担っている官公庁施設は、災害に強いものとしていくことが必要です。

■ ガイドラインの構成

[1] はじめに
[2] 施設の位置の選定
[3] 施設整備上の対策
[4] 施設運用管理上の対策
[5] 災害発生時の営繕部局の役割
[6] 附録(主な整備事例、参考資料(公共建築相談窓口、参考資料URL))

■ 災害に強い官公庁施設づくりガイドラインの概要(R2.8更新)
■ 災害に強い官公庁施設づくりガイドライン

お問い合わせ先

国土交通省大臣大臣官房官庁営繕部計画課橋本、岩瀬
電話 :(03)5253-8111(内線23222、23225)
直通 : (03)5253-8234 
ファックス :(03)5253-1542

ページの先頭に戻る