災害に強い官公庁施設づくりガイドラインを策定
国土交通省官庁営繕部では、国、地方公共団体の営繕部局、施設管理部局の担当者等が官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考となるよう、防災に係る技術基準やソフト対策、事例などをパッケージ化したガイドラインを令和２年６月に作成しました。
令和３年７月には、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議、全国営繕主管課長会議の構成員の事例等を追加し、その位置づけを両会議連名のガイドラインとしました。
■ ガイドラインについて
近年の自然災害の激甚化、頻発化により、官公庁施設が被災した事例も見受けられています。水災害の更なる頻発化・激甚化が懸念される中、日常生活に密接に関係する行政機能の場であり、災害時において災害応急対策活動の拠点となるなど国民や地域住民にとって重要な役割を担っている官公庁施設は、災害に強いものとしていくことが必要です。
■ ガイドラインの構成
[1] はじめに
[2] 施設の位置の選定
[3] 施設整備上の対策
[4] 施設運用管理上の対策
[5] 災害発生時の営繕部局の役割
[6] 附録（主な整備事例、参考資料（公共建築相談窓口、参考資料URL））
■ 災害に強い官公庁施設づくりガイドラインの概要
■ 災害に強い官公庁施設づくりガイドライン
- 国土交通省大臣大臣官房官庁営繕部計画課橋本、岩瀬
- 電話 :(03)5253-8111（内線23222、23225）
- 直通 : (03)5253-8234
- ファックス :(03)5253-1542
