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海事補佐人の登録を希望する方へ


海事補佐人登録資格

    海事補佐人の登録資格は,次のいずれかに該当しなければなりません。
     (海難審判法施行規則第19条)
1  一級海技士(航海,機関,通信,電子通信のいずれか)の免許を受けた者
2  審判官又は理事官の職にあった者
(海難審判庁の審判官又は理事官もしくは3年以上海難審判庁副理事官の職にあった者を含む)
3  大学の船舶の運航もしくは船舶用機関の運転に関する学科の教授(もしくは3年以上准教授)又は独立行政法人海技教育機構,その他国土交通省令で定める教育機関注) のこれらの職に相当する職にあった者
 学校教育法第1条の高等学校又は中等教育学校,独立行政法人海技教育機構その他国土交通省令で定める教育機関注)の船舶の運航又は船舶用機関の運転に関する学科の教員のうち10年以上教諭もしくはこれに相当する職にあった者  
4  弁護士の資格がある者

注)国土交通省令で定める教育機関には,海上保安大学校,独立行政法人水産大学校などがあります。

     
    登録資格があっても次のいずれかに該当する者は、海事補佐人になることができません。
       (海難審判法施行規則第20条)
1 禁錮以上の刑に処せられた者
2 成年被後見人又は被保佐人
3 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4 懲戒の処分によって免官,免職又は除名されて2年を経過しない者

海事補佐人の登録手続き

   登録申請の際は、次の書類を用意してください。
1 海事補佐人登録申請書
*登録免許税額30,000円分の収入印紙,又は登録免許税の領収証書を所定の位置に貼付してください。  
*[事務所の所在地]欄には,住所・電話番号とともに所属団体名(会社名や法律事務所名など)も記載してください。
   さらに,必要に応じて入居しているビル名等も記載してください。
2 資格証明書(イ,ロ,ハのいずれか一つ)
イ 一級海技士(航海,機関,通信,電子通信)の免許を受けた証明(海技免状の両面を機械謄写(コピー)して認証したもの)。当所又は運輸局等で原本証明を受けてください。  
ロ 弁護士登録の証明(所属の弁護士会会員であることの証明書)
ハ 教諭等の証明(所属学校長等の船舶の運航又は船舶用機関の運転に関する学科の教員10年以上であることの証明書)
3 身分証明書
海難審判法施行規則第20条各号に該当しないという証明  
証明者は,信用ある団体又は第三者(所属している団体又はその代表者による証明が望ましい)
4 履歴書
学歴は,最終学歴,職歴・乗船履歴は主なものを現職まで適宜記載したもの(市販の様式で結構です)
5 戸籍の個人事項証明
 ※注意事項
  ・収入印紙は消印をしないでください。
  ・政令指定都市及び府県名と同じ名の市については府県名を省略しても結構です。
  ・申請書と個人事項証明の字句を確認し,訂正した場合は訂正印を使用してください。
  ・郵送の場合は書留郵便を利用してください。

海事補佐人に登録された後,事務所等に変更があった場合や登録を取り消す場合

   所定の様式により申請してください。
1 海事補佐人登録事項変更申請書
所属団体名(会社名,法律事務所名など)が変更となった場合も変更申請が必要です。
  (証明書類等は必要ありません。)
2 海事補佐人登録抹消申請書
(証明書類等は必要ありません。)
3 海事補佐人死亡届
相続人又は親族の方が届出を行ってください。
証明書類として,戸籍(除籍)の抄本又は個人事項証明を添付してください。

海事補佐人の監督

海事補佐人は,海難審判所長の監督を受けます。海難審判所長は,海事補佐人の登録を拒否し,又はその登録を取り消すことができます。(「海事補佐人の登録の取消しに関する考え方」)

登録等の申請は,海難審判所書記課又は各地方海難審判所(支所)書記官室(函館,仙台,横浜,神戸,広島,門司,長崎,那覇)で受付けます。

詳しいことについては,海難審判所書記課(03−5253−8826)へお尋ねください。

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