平成１４年１月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

国際企画課（内線25713）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 日程等

   日程	：	２００２年１月１５日及び１６日
   場所	：	東京／新高輪プリンスホテル国際館パミール
   主催	：	日本国国土交通省
   参加国・機関	：	オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシア、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、韓国、シンガポール、スペイン、スウェーデン、イギリス、アメリカの２０カ国、欧州委員会（ＥＣ）、国際海事機関（ＩＭＯ）
   出席者数	：	海外約１３０名、国内約５０名、計約１８０名

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　別紙に首席代表リスト

2. 議題等
   　環境にやさしい交通の実現をメインテーマとして、３つの議題を設定。議題毎にセッションが設けられ、１５日午後、議論が行われた（下記〜）。また、１６日午前中、今回の会合開催の背景と認識、各国が進めていく政策の基本的方向等について、総括的な議論を行った（下記）。

   海洋汚染の防止（議長：ヨー・チャウ・トン運輸大臣（シンガポール））
   都市における交通と環境（議長：扇千景国土交通大臣（日本））
   環境にやさしい自動車の開発・普及（議長：扇千景国土交通大臣（日本））
   総括（議長：扇千景国土交通大臣（日本））

   　なお、今回の会合は、昨年９月１１日の各国におけるテロ事件後初めて主要国の交通担当大臣が会する機会であったことから、１５日午前中、特別セッション「交通とテロ対策」（議長：扇千景国土交通大臣（日本））が行われ、交通のセキュリティ対策について議論を行った。（詳細は１月１５日発表済み）

3. 結果
   　２〜の議題毎に共同声明を採択するとともに、総括的共同宣言をとりまとめた。（共同声明等：上記参照）。また各国首席代表による総括的共同宣言に対する署名が行われた。
   　会合では、主要国の交通担当大臣が集まり、２１世紀において、世界共通の課題となっているテーマに関し、真摯な議論を行い、今回採択された共同声明にあるとおり、国際的な共同プロジェクトや共同行動などの実現に向け、非参加国への呼びかけを含め、一層の国際的な連携・協調を推進することが重要との認識で一致した。

〔参考：共同宣言及び共同声明の骨子〕

1. 「交通と環境」総括的共同宣言（各首席代表が署名）
   交通に起因する環境問題を解決するためには、国際的な協調による取り組みが必要。
   交通に起因する環境問題に今後一層積極的に協力して取り組んでいくことを宣言。
   問題意識を共有し積極的に行動を共にする意欲のある他の国々が、今後一致した取り組みに参加することを強く希望。
   2002年９月に持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催されることとなっているなど環境問題への更なる世界的な取り組みへのモメンタムが高まっており、今回の取り組みは人類共通の課題である環境問題の解決に向けた取り組みをさらに前進させるものであることを確信。
   今回議論した項目以外にも、例えば保安や安全に関する問題等、国際的な協調による取り組みが有効なものがあることを認識。今後継続的な取り組みが必要であることを確認。

2. 「海洋汚染の防止」大臣共同声明
   　海洋汚染の防止のため、サブスタンダード船（注１）の排除を目指して以下のアクションプランを策定
   　（注１）安全・環境に関する条約等の国際基準を満たしていない船舶。
   旗国の条約実施状況に対する国際海事機関（IMO）監査プログラムの創設
   質の高い船舶に対するインセンティブスキームの推進
   船舶データベース利用の拡大及び使用の推進
   国際安全管理コード（ISMコード）（注２）の実施
   （注２）船舶の安全運航及び海洋汚染防止の観点から、陸上部門も含めた管理体制を確立するための国際規則。
   ポートステートコントロール（注３）の運用方法の調和
   （注３）寄港国の政府が外国船に対して行う立入検査。
   開発途上国の旗国としての条約実施及びポートステートコントロール活動のための技術支援
   サブスタンダード船に対する監視システムの整備

3. 「都市における交通と環境」大臣共同声明
   交通混雑、大気汚染及び気候変動について都市における交通と環境に係る重要問題と認識することで一致
   交通混雑・環境負荷の軽減に資する都市交通政策の推進に対する中央政府のイニシアティブの重要性を確認
   以下のような基本的方向で政策運営を行うことに最大限の努力を払うことで一致
   　a)モビリティ確保と交通混雑・環境負荷の軽減による都市再生
   　b)今後益々重要性を増すTDM等のソフト施策強化　等
   　c)都市計画と交通政策の連携強化　等
   　d)上記施策に資するITS等の最新情報技術の利用促進　等
   政策立案に資する情報、グッドプラクティス、知見を共有することの重要性の確認及び情報等の共有を容易にするための国際共同プロジェクトの実施
   国際協調のもとで解決策を引き続き模索するほかフォローアップを実施

4. 「環境にやさしい自動車」大臣共同声明
   自動車がもたらす大気汚染、騒音問題、地球温暖化等環境問題の解決のため、更なる努力が必要であるとの認識で一致。
   各国の自動車排出ガス規制の現状と評価
   環境にやさしい自動車に関する自動車の性能基準の調和に関し、議論することが必要。
   大型車に代替する環境にやさしい自動車の技術開発及び普及に関する政府の役割の重要性を確認。
   環境にやさしい自動車の開発・普及には適切な燃料の普及が不可欠。また、低硫黄ガソリン及び軽油の導入は早急に行うべき。
   環境にやさしい自動車の技術開発及び普及に関する国際的な情報交換及び政策調和等のための会合の設置
   環境にやさしい自動車に係る国連での基準調和活動の支持

　

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