国土交通省 ＞ 国土計画局 ＞ 国土計画局の業務 ＞ 全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」及び関連施策
国土交通省 ＞ 国土計画局
＞ 国土計画局の業務
＞ 全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」及び関連施策
全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づく国土づくりの指針となる計画であり、今回で５回目の策定となります。
第５次の全国総合開発計画は、３年以上にわたる国土審議会の調査審議等を経て、平成10年(1998)３月31日に閣議決定されました。
地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の到来など、大きな時代の転換期を迎える中で、今回の全国総合開発計画においては、現在の一極一軸型の
国土構造から多軸型の国土構造への転換を長期構想とする「21世紀の国土のグランドデザイン」を提示しています。また、2010−15年までの計画期間中
に「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」等の５つの基本的課題を設定し、基本的課題の達成に向け、「多自然居住地域の創造」「大都市のリノベーション」
「地域連携軸の展開」「広域国際交流圏の形成」の４つの戦略を推進していくこととしています。
この「21世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」について、できるだけ多くの方にご理解いただくとともに、多くの方々
のご協力を得て、夢と希望のもてる美しい国土づくりに向け取り組んでいきたいと考えております。
新全国総合開発計画推進調査は、「２１世紀の国土のグランドデザイン」を効果的に具体化し、地域の連携・自立による多様性に富んだ多軸型国土構造の形成 等の、総合的、一体的な推進を図るために実施する調査です。
「21世紀の国土のグランドデザイン」では、「流域及び関連する水利用地域や氾濫原」を流域圏として捉えることとしています。国土の持続的な利用と健全
な水循環系の回復を可能とするためには、流域圏において総合的に施策を展開することが必要です。
国土計画局では、平成12年２月９日に設置された『流域圏における施策の総合化に関する関係省庁連絡会議』の事務局として、関係省庁と緊密な連携を図り
つつ、関係省庁の流域圏に係る施策をとりまとめるとともに、流域圏に関する一般からの意見募集を行っています。
国土交通省では、沿岸域を人類共有の財産として、また望ましい姿で子孫に引き継ぐべき貴重な国土空間として認識し、適正に保全するとともに多面的に利用
していく観点から、沿岸域圏の総合的な管理を推進しています。
「２１世紀の国土のグランドデザイン」では、「沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、沿岸域圏
を自然の系として適切にとらえ、地方公共団体が主体となり、沿岸域圏の総合的な管理計画を策定」することとされ、そのため「国は、計画策定指針を明らか
に」することとされています。
地域連携支援ソフト事業とは、全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」に掲げられている、「参加と連携」による国土づくり、
地域づくりを効果的に推進し、都道府県やブロックを超えた地域の活性化につなげるという観点から、地域連携の促進に向けて、様々なソフト事業を実施・支援
するものです。
都道府県及び政令指定市に実施要望事業の募集（照会）を行い、実施要望のあった事業の中から、国土交通省で実施することが適切な事業を選定します。
・新しい全国総合開発計画の施策の展開を地方において実践するもの。
・原則として事業対象地域が複数の都道府県にまたがっているもの。
・事業の内容や実施手法に関し、先駆的な要素を含む事業。
等の条件を満たす事業を実施しています。
「振興拠点地域」とは、地域の特性に即した特色ある機能をもつ施設(中核的施設)」を集積させ、地域の振興拠点とすべく開発整備する地域』です。
都道府県、政令市又は中核市は、自主的・主体的に地域を設定し、振興拠点地域の整備に関する構想(基本構想)を作成することができます。国は、都道府県
等が作成したそれぞれの基本構想について、同意基準に照らして同意を行い、その整備を多様な手段により支援します。