国土計画局の業務

　国土計画局の大きな役割は、「これからの日本の国土をどのような姿にしていくのがよいか」を考え、その実現に向けて都市や産業、交通などの各分野を総合した計画を立てること、いわば日本の未来の設計図を描くことです。

　■新たな国土形成計画の策定

　現行の「21世紀の国土のグランドデザイン」では、国土計画の理念の明確化等の要請にこたえ得る新たな国土計画体系の確立を目指すことが必要と明記されています。
　このため、平成13年3月、国土審議会に基本政策部会が設置され、平成14年11月には、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」に関する報告がとりまとめられました。これを踏まえ、平成15年6月、国土審議会に調査改革部会を設置し、平成16年5月には、「国土の総合的点検」に関する報告がとりまとめられました。
　さらに、国土審議会における検討を踏まえ、平成１７年７月、開発中心からの転換、国と地方の協働によるビジョンづくり、計画への多様な主体の参画、国土計画体系の簡素化・一体化を概要とする「国土総合開発法」の抜本的改正が行われ、１２月に「国土形成計画法」として施行されました。この「国土形成計画法」に基づき策定される国土形成計画（全国計画・広域地方計画）は、策定手続及び内容の両面において、これまでの全国総合開発計画から大きな転換を図ったものとなります。現在、国土形成計画の策定に向けて国土審議会において検討を進めているところです。

　（参考）新しい国土形成計画について(PDF 624KB)

　■全国から地域まで一貫した国土計画の推進

　戦後、焦土と化した国土の復興は我が国最大の課題でした。昭和２５年、国土総合開発法が制定され、これに基づいて戦後の国土の発展のビジョンを示してきたのが「国土計画」です。
　現在は「２１世紀の国土のグランドデザイン」を推進しています。国土計画局は全国計画に基づき総合的な施策の推進をしているほか、調和のとれた国土の有効利用を進めていくことをねらいとした国土利用計画、首都圏・近畿圏・中部圏の大都市圏計画、東北から九州までの各地域毎の地方開発促進計画を担当しています。

全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」及び関連施策

・全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」
・「２１世紀の国土のグランドデザイン」戦略推進指針: ・地域連携軸の展開

　　（参考）国土に関する諸計画の体系（PDF形式）

　■国土情報の整備・提供

　国土数値情報は、国土形成計画、国土利用計画など国土計画の策定の基礎となるデータを整備するため、地形、土地利用、公共施設、道路、鉄道等国土に関する様々な地理的情報を整備したもので、各分野で広く利用されるよう、平成13年4月からインターネットによる無償提供(ダウンロードサービス)を行っています。国土数値情報はメッシュ化したデータが多く、人口統計など他の統計情報と合わせて分析することが可能です。
　また、国土数値情報をブラウザで簡単に閲覧、ダウンロードができるシステムとして、国土情報ウェブマッピングシステムを公開しています。このシステムでは国土数値情報のほか、昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真も閲覧可能になっています。

・国土計画局国土情報整備室GISホームページ
　　国土情報に関する総合案内ページ

【各種データの提供・検索サービスページ】

・国土数値情報ダウンロードサービス(国土数値情報独自形式)
・国土数値情報ダウンロードサービス(JPGIS準拠データ)
　　国土数値情報のダウンロードができます。データ形式が２種類あります。

・国土情報ウェブマッピングシステム
　　国土数値情報・空中写真をブラウザで閲覧できます。

・国土情報クリアリングハウス
　　国土計画局が提供する国土情報を検索できます。

・街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス
　　住所などを含む表や台帳データに位置座標（緯度経度等）を付け、GISで地図上に展開して空間的な分析をすることができるようになるデータです(都市計画区域相当範囲のみ)。

・オルソ化空中写真ダウンロードシステム
　　昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真について、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行うことができるよう補正(オルソ化)したデータです。

・航空写真所在検索・案内システム
　　国、地方公共団体の航空写真を統合的に検索できます。

　■地理情報システム(GIS)の利活用の推進

　地理情報システム（ＧＩＳ）とは、位置や空間に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。国土計画局（国土情報整備室）は、政府の測位・地理情報システム等推進会議GISワーキンググループ及びＧＩＳ官民推進協議会の事務局として、関係省庁及び民間と連携を図りつつ、ＧＩＳの積極的な取組を推進しています。

・ＧＩＳポータルサイト(政府のGIS関係情報の総合窓口)

・国土計画局のＧＩＳのページへ

　■国土計画に関する国際協力

　国土計画局では他国とも積極的に意見の交換等を行い、我が国の国土政策に反映させています。
　具体的には、ＯＥＣＤ・ＴＤＰＣ（経済協力開発機構地域開発政策委員会）、国連人間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）等の国際機関の活動に参加するほか、韓国等との２国間交流、開発途上国との多国間交流等により、各国の国土政策に関する情報を積極的に収集するとともに、相互の国土政策の企画能力の向上を図っています。

　■災害対策等の推進

　自然災害を受けた地域や公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急対策事業を年度途中であっても被災・事故直後から積極的に推進します。

　　・災害対策等緊急事業推進費

　■景観形成の推進

　豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、年度途中の必要に応じた弾力的な予算措置によって景観形成事業を推進し、良好な景観形成を図ることを目的とするとともに、観光立国の推進にも資するための取り組みを行っています。

　　・景観形成事業推進費

　■社会資本整備の推進

　各府省で進められる長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進や、各府省が所管する、広範多岐にわたる事業間の調整等を行います。

　社会資本整備事業調整費は以下の３つに分けられます。

　　　・長期計画に基づく計画的な社会資本整備を推進する『事業推進の部』

　　　・事業間の調整を行う『事業調整の部』

　　　・事業の前段となる調査の調整を行う『調査の部』

　■都市再生の推進

　都市再生プロジェクト事業の推進にあたり、年度途中で必要となった予算措置に対し、弾力的な対応を可能とするための取り組みを行っています。

　　　・都市再生プロジェクト事業推進費

　　　・都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費

　　　・都市再生プロジェクト推進調査費

　■都市再生・景観施設整備の推進

　都市再生プロジェクトと良好な景観形成事業に係る施設整備を推進します。

　　　・都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費
　

　■国土施策創発調査について

　国土施策創発調査は、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくりに関する施策を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加の下に行うことにより、国と地方の連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を目的としています。
　　　　　・国土施策創発調査のページへ

　新全国総合開発計画推進調査費(～平成15年度)については、平成16年度より国土施策創発調査費に再構成されました。

　■むつ小川原開発の推進

「むつ小川原開発ｊ推進協議会」（国土交通省、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行、日本経済団体連合会及び新むつ小川原株式会社の六者により構成）における協議や、関係府省会議である「むつ小川原総合開発会議」における調整を通じて、むつ小川原開発の総合的な推進を図っています。
　　　　　・むつ小川原開発

　■国会等の移転（首都機能移転）について

　国会等の移転は、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化などに寄与し、国政全般の改革推進の契機となる重要課題です。平成11年に国会等移転審議会答申が出され、国会等の移転に関する法律に基づき、国会において検討がなされてきています。国土交通省では、国会における検討に必要な協力を行うとともに、国民への情報提供等に取り組んでいます。

　　・国会等の移転のページへ

　また、多極分散型国土形成促進法の規定による国の行政機関等の東京都区部からの移転にも取り組んでいます。