奄美・小笠原

奄美群島・小笠原諸島の振興開発について

  •  奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和28年、昭和43年の本土復帰以来、これまで国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果をあげてきました。
     しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱えています。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取組を進めてゆく必要があります。

     このため、平成26年3月に「奄美群島振興開発特別措置法」及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」の改正が行われ、法律の有効期限を平成31年3月31日まで5年間延長するとともに、自らの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする新たな交付金制度(奄美)や、産業の振興を図るため、市町村が作成する産業振興促進計画認定制度の創設、定住の促進を図るための必要な配慮規定を追加することなどを内容とする両法の改正法が公布されました。

     今後、改正法の理念を実現するため、両法及び国が策定した基本方針に基づき鹿児島県及び東京都が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業を実施すること等により、両地域における基礎条件の改善を図るとともに特性に即した振興開発を積極的に推進することとしています。

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