１．趣　　旨

大規模災害対策においては、行政による防災・危機管理体制だけでなく、地域、住民、ボランティア等の「民の力」による広域的な「セーフティー・コミュニティ（支え合いの仕組み）」の形成が急務である。また、災害列島と呼ばれる我が国でも、大規模災害の被災経験者はごく少数に限られる。そのため、災害という非日常な現象について、平時からいかに広域的に情報共有し、いざという時に適切に対応できるかが重要と考えられる。

新潟県中越地域においては、近年、新潟・福島豪雨、中越地震、中越沖地震と3度の大災害を経験し、災害時及び復興の過程で培った多様なハード・ソフトの防災対応技術や経験を蓄積しており、これを他地域に伝承するとともに、自地域協力連携体制づくりを推進したいと考えており、既に、大規模災害による被害が想定される首都圏等他地域との住民交流が進んでいる。国としては中越地域の取組みをモデルとして、官民やボランティアを含んだ多様な主体の交流・連携による「セーフティー・コミュニティ」形成による協働型の地域振興について検討するものである。

 

２．事業概要

(1)　セーフティー・コミュニティ形成に関する現状と課題、施策と取組みに関する調査

(2)　交流・連携型のかわまちづくり（かわまち空間を軸としたまちづくり）方策の検討

(3)　避難所（学校等）を核としたコミュニティ連携方策の検討

(4) 観光地におけるモビリティマネジメントに関する検討

(5) 域間交流プログラム検討を目的としたワークショップの開催、中越地域を軸としたセーフティー・コミュニティ形成の連携方策の検討

(6) かわまち空間を軸とした様々なコミュニティ間の連携における他地域での展開手法の策定ＣＯ２削減に係る目標設定、協働方策の検討

 

３．問い合わせ先

　　 ◎ 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

　　　TEL（直通）03-5253-8447

　文部科学省国立教育政策研究所文教施設研究センター

　　　TEL（代表）03-6733-6992

　厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

　　　TEL（代表）03-3595-2245

　

４．報告書

　　　　　 報告書

５．フォローアップ
　　　　　フォローアップ報告書