国際

日・チリEPA

概要

 
 チリとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、ビジネス環境の整備等について定めました。
 
(経緯)
2005年11月:小泉首相・エスコバル大統領会談にて、交渉開始に合意。
2006年 2月:交渉開始。
2006年 9月:実質合意(大筋合意)。
2007年 3月:麻生外務大臣・リオセコ外務大臣間で正式に合意、署名。
2007年 9月:協定発効。
 
 
(ご参考)
外務省ホームページ「日・チリ経済連携協定」

国土交通省関連事項

サービス貿易章、投資章
 
 運輸、観光サービスを含む幅広い分野をカバーし、内国民待遇※1及び最恵国待遇※2の原則供与等を定めました。
 
※1内国民待遇とは?
相手国民に対して、自国商品や自国民に与えるより不利にはならない待遇を与えることです。
 
※2最恵国待遇とは?
自国が他の第三国に対して与えているか、あるいは将来与える利益、待遇(低率の関税や船舶の入出港の自由など)のうち、より不利にならない待遇を相手国に与えることです。
 
 

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