日・インドネシアＥＰＡ
概要
物品の貿易、サービス貿易、投資、エネルギー・鉱物資源、税関手続、観光等の分野での二国間協力、政府調達等を含む経済連携を推進しました。
（経緯）
２００５年７月：小泉首相・ユドヨノ大統領の首脳会談にて、交渉開始に合意。交渉開始。
２００６年１１月：実質合意（大筋合意）。
２００７年８月：安倍首相・ユドヨノ大統領との両首脳間で正式に合意、署名。
２００８年７月：協定発効。
（参考）
外務省ホームページ「日・インドネシア経済連携」
国土交通省関連事項
（１） サービス貿易章、投資章
運輸関連については、ＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）※での約束に加えて、新たな約束がされました。（例：乗組員を伴わない船舶のレンタルサービスの約束）
また観光関連については、規制緩和を含めた更なる自由化が約束されました。（例：旅行代理店及びツアー・オペレータ・サービスの提供者数の上限緩和（３０カ所→３５カ所））
※ＧＡＴＳとは？
外務省ホームページ「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）の約束」をご覧下さい。
外務省ホームページ「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）の約束」をご覧下さい。
（２） 協力章（観光）
＜観光＞
観光分野における協力については、以下の通り、協力の範囲及び形態で協力活動を行う事が確認されました。
○範囲
・観光の促進
・観光に関連する人材育成
・観光の持続可能な発展
○形態
・情報を交換し、及び経験を共有
・専門家の訪問及び交流を奨励
・セミナー、対話及び研究集会の開催を促進
