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河川局

I.平成12年度河川局関係予算の概要

第1 予算の概要



1.基本的考え方


 昨年は6月の梅雨前線豪雨による広島・呉での土砂災害や、9月の台風18号による熊本・不知火地区での高潮災害等をはじめ、激甚な水害・土砂災害が多発した。このように、我が国は脆弱な国土条件を有しており、21世紀型社会の構築のためには、災害に強い国土の形成が緊急課題であり、「信頼感ある安全で安心して暮らせる国土づくり」を強力に推進していくため、生活関連の社会資本整備を重点実施する。また、現下の経済情勢に鑑み、公共投資の経済効果を最大限高める観点から、民間投資を誘発する事業等を引き続き推進する。

 さらに、近年土砂災害が頻発している状況を踏まえ、総合的な土砂災害対策の推進のため、特定緊急(砂防・地すべり対策)事業、災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業、土砂災害情報相互通報システム整備事業、砂防関係事業調査費補助制度等を創設するとともに、創意工夫を活かした個性的な地域づくりのための河川管理における市町村参画の拡大や統合河川整備事業等を創設する他、洪水等により海岸に漂着した流木対策等として災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業等を創設する。







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