[事業費:351億円、国費:172億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:12億円)]
NPO、ボランティア団体や関連省庁と連携し、河川や海岸特有の機能を十分に活かした取り組みを推進し、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境や野外活動拠点整備を実施する。
(出典)文部省「学校教育と学校週5日制に関する意識調査」(平成6年3月)