(1) 二級河川に係る統合補助金制度の創設
(2) 補助金の整理・統合
- 水防災対策事業の整理統合
(宅地等水防災対策事業と田園地域集落治水事業の統合)
- 砂防事業費補助の整理統合
(荒廃砂防事業、予防砂防事業、都市対策砂防事業を通常砂防事業に統合)
- 修繕費補助の採択基準の引き上げ(1,800→2,400万円に引き上げ。)
※なお、採択基準の下限値は、平成13年度に3,000万円、平成15年までに5,000万円に引き上げ予定
(3) 直轄事業の重点化
第2次地方分権推進計画に基づき、直轄事業の点検と見直しを行うとともに、直轄事業について採択基準の引き上げを行い、事業の重点化を促進
- 砂防事業の採択基準の見直し
・直轄砂防及び直轄火山砂防 5億円 → 100億円
- 海岸事業の採択基準の見直し
・直轄海岸保全施設整備 10億円 → 50億円
今後新規に着手する直轄海岸については、上記採択基準に加え、防護面積・防護人口等について大規模なものを優先的に採択する。
その結果、事業費についても相当な規模(概ね2倍程度)となる。
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