また、新規制度の創設・拡充により、土地利用誘導との連携や災害情報提供による効率的な総合的災害対策、地域密着型河川管理のための市町村参画の拡充、大規模漂着流木等海岸における環境向上対策等を実施する。

　さらに、現下の経済情勢に鑑み、公共投資の経済効果を最大限高める観点から、民間 投資を誘発する事業等を引き続き推進する。