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河川局

Ｉ．平成12年度河川局関係予算概算要求概要

第1．概算要求の概要



３．重点化枠総括表


　 （単位：百万円）
　 　事業費　 　国　費　
　Ｉ．生活関連等公共事業重点化枠 140,967 83,862
　　 １．安全な地域づくり 113,086 68,921
　　 (１)激甚災害地域緊急防災対策 29,345 16,238
(２)都市機能等の壊滅的被害を防ぐ
　　大規模災害等危機管理対策		 29,783 18,573
(３)床上浸水頻発地区緊急解消対策 19,347 12,668
(４)災害弱者関連緊急土砂災害対策 8,965 4,583
(５)緊急渇水対策 17,870 12,405
(６)災害情報伝達ネットワークの整備 7,776 4,454
２．生活関連の社会資本の整備 27,881 14,941
(１)総合的な都市雨水排水対策 8,731 4,866
(２)地域生活用水確保対策 6,796 3,398
(３)水と緑のまちづくり支援対策 4,961 2,519
(４)水辺の交流拠点整備 4,392 2,659
(５)低未利用地を利用した都市内
　　ビオトープ空間等の確保対策		 3,001 1,499
　ＩＩ．環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠 39,386 23,303
１．環境 13,153 7,087
(１)安全な飲料水確保等のための緊急
　　水質改善対策		 2,459 1,073
(２)生態系保全等水環境改善対策 10,694 6,014
２．情報通信 1,611 1,188
(１)水辺の情報空間（民間開放型河川
　　等管理用光ファイバ収容空間）の整
　　備		 1,611 1,188
３．街づくり 24,622 15,028
(１)中心市街地活性化河川等空間整備 18,197 11,051
(２)地域活性化のための緊急水資源等
　　開発		 6,425 3,977

（注）
  1. 治水事業の国費は、一般会計ベースである。
  2. 上段（）書は、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等を含んだ場合の額である。
  3. ダムの事業費には、水資源開発公団交付金の用地先行取得分及びダム建設調整分を含む。
  4. 利水者負担金を含むダムの平成12年度概算要求は 661,114百万円（対前年度倍率 1.04 前年度 632,685百万円）である。
  5. 治山治水の各事業の額は、道路関係社会資本（事業費（12年度 60,042百万円、 11年度 91,641百万円）、国費（12年度 30,000百万円、11年度 44,400百万円））を含んだ額である。
  6. 12年度国費には、国土交通省関係予算 16,732百万円を含む。

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