河川管理に係る行政手法として、事前の規制的手法だけではなく、各利水者の主体的な取り組みを促す誘導的な手法や事後管理的手法などの多用な手法を検討するため、(１)水利用に係る河川情報の提供及び交換システム、(２)水利行政における経済的手法の導入方策の検討を行う。

２．河川に関する産業廃棄物等の対策に係る連携強化等の検討（国費10百万円）

　産業廃棄物、建設残土等が河川や上流の沢等に不法投棄されることによる河川の水質の悪化、河川景観への悪影響等を防止するため、河川区域内外における不法投棄の規制強化策、投棄された廃棄物の適正な処分手法等について、関係機関との連携強化の観点を含め検討を行う。

３．河川レンジャー制度に関する検討（国費11百万円）

　地域の独自性を活かした河川整備、河川管理を支援するために、河川の日常的な環境モニタリング、河川利用者への窓口、流域ガイド、河川を活かした環境教育等を行い、市民・関係自治体・河川管理者等の各主体間のパートナーシップを支える専門家「河川レンジャー」制度のあり方について検討を行う。

４．海岸災害復旧基本方針策定のための検討（国費15百万円）

　今般海岸法の改正により、海岸について環境の整備と保全が位置付けられたことを踏まえ、国民のニーズに対応した環境保全型の海岸災害復旧を図るため、海岸災害復旧の基本方針を策定する。

○美しい海辺を守る災害復旧基本方針（仮称）の例

・海岸環境の整備と保全、
　適正な利用を目的とし
　た面的整備を図る。

５．海域における公物管理の方策の検討（国費24百万円）

　海域においては、現在、様々な利用が輻輳しており、今後一層の利用が考えられることから、海域を公物として適切に管理していくことが必要である。このため、国内外における海域の管理や保全、利用の実態を把握し、望ましい公物としての海域管理のあり方について検討を行う。

　ダイオキシン類による環境汚染に対し社会的な不安や関心が高まるなか、平成１１年７月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立する等早急な対応が必要となっている状況に鑑み、環境庁と連携しつつ、河川の水質・底質中の汚染状況の調査を行うとともに、今後の河川におけるダイオキシン対策のあり方、監視地点の選定の考え方等について検討を行う。

７．地下空間の出水に対する安全性の向上に関する調査検討

　出水時の迅速な情報伝達、避難体制の整備等のソフト対策と、地下への流入防止、耐浸水性機器開発等のハード対策の両面から、地下空間の出水に対する安全性の向上のための検討を行う。

８．斜面防災情報システムの研究開発検討（国費300百万円）

　がけ崩れ災害から人命を守るため、光ファイバー等を用いたがけ崩れセンサーを開発するとともに、短時間降雨予測を活用しながら土砂災害危険箇所に立地している各家庭に同時かつ瞬時に情報を配信するシステムの開発のための検討を行う。