| （1）効率的効果的な事業執行のための制度基盤整備 |
| |
２１世紀の日本が世界の中枢の一極としての機能を果たしていくためには、高度な社会活動を安心して営めるような国土基盤の形成を、一層工夫を凝らして効率的・効果的に進めていく必要がある。
このような要請に対応する施策として、平成１３年度に以下の制度を創設する。 |
| 1) |
改修が遅れているため、住家浸水が頻発している地域の特定区間で、河川沿いに連続堤防を建設するよりも経済的で、かつ、地域の意向を踏まえた恒久的治水対策として計画されている場合、集落を輪中提や宅地嵩上げ等で洪水から防護する「水防災対策特定河川事業」を創設。 |
| 2) |
既存ダムを有効に活用して地域の水環境の改善を図る地方分権や補助金等の整理・統合への要請に対応し、「統合一級河川整備事業費補助制度」を創設。 |
| 3) |
川沿いで行われる再開発や公園整備のまちづくり事業のタイミングに合わせて、水辺のオープンスペース等の整備を機動的に行う「河畔整備事業」を創設。 |
| 4) |
地方分権や補助金等の整理・統合への要請に対応し、現在2級河川に限られている統合補助金による河川整備制度を一級河川にも拡大するため、「統合一級河川整備事業費補助制度」を創設。
|
| （2）日本新生に資する事業への重点投資 |
| |
「日本新生」へ向けた対応を本格的に実施するため、ＩＴ革命、環境、高齢化、都市基盤整備等の課題に対応した事業を重点的に実施し、豊かで美しい日本の新生を支える。
|
| （３）２１世紀へ向けた課題と対応 |
| |
本年９月の東海豪雨では、名古屋市等で７名の人命が失われ、約７千５百億円の資産が失われれたほか、庄内川の増水の影響等で新幹線が長時間不通になるなど大きな社会的影響が発生した。このほかにも、非常に激しい集中豪雨が全国各地で頻発し、大きな被害が生じている。
このため、平成１３年度は、治山治水事業国費１兆２，７５３億円、災害復旧事業費５１４億円をもって、国土の安全確保のための事業を強力に推進することとする。さらに、近年の災害の傾向や、地球温暖化による影響も懸案して、２１世紀の日本が確保すべき国土の安全性への要請に応えていくために必要な基盤整備のあり方について一層の検討を行なうため、平成13年度には、以下のような措置を講じることとする。
このような状況に対応して、平成１３年度には、
|
| 1) |
地球温暖化に伴う海面上昇に対応する国土保全策の検討に必要な予算を新たに確保。 |
| 2) |
洪水、渇水等の水問題をグローバルな問題として検討する国際的な動きや、世界各国の閣僚の参加も見込まれている第３回世界水フォーラムの平成１４年度日本開催に対応するために必要な戦略的な検討のための経費を確保。
|
| （４）火山・土砂災害に係る新たな状況への対応 |
| |
今年３月の有珠山の噴火や７月の三宅島の噴火により、日本全国の活火山地域において火山災害に対する不安が広まりつつある。このため、活火山対策を一層円滑に行うための制度の構築が急務となっている。また、土砂災害のおそれのある区域を指定すること土砂災害防止法が平成13年4月に施行されることとなっている。
このような状況に対応して、以下のような制度の創設等を行う。
|
| 1) |
火山活動により大きな災害が発生した地域において、おおむね５年程度の期間内に緊急的、機動的に行う土砂災害防止対策を、監視施設整備等のソフト対策も合わせて実施可能とする「火山砂防激甚災害対策特別緊急事業」を創設。 |
| 2) |
昨年度に創設した砂防関係事業調査費制度を改めて、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定等のための基礎資料を得ることを調査目的とした「砂防関係基礎調査費補助制度」を創設。 |
| 3) |
平成１１年度に大きな被害を受けた広島西部山系を対象とした直轄砂防事業に着手する。
|
| （5）省庁連携事業の推進 |
| |
四省庁統合のメリットを最大限発揮すると共に、省庁間の連携を一層強化し、縦割りを廃した一体的な取組を積極的に展開することにより、効率的・効果的で質の高い行政サービスが提供できるよう努める必要がある。
このような観点から、以下のような制度の創設等を行う。
|
| 1) |
高潮災害の危険性が高い地域において、海岸関係省庁が連携して情報を収集・共有し、海岸利用者や住民への効果的な情報提供や効率的な施設運用を行う「高潮防災ステーション」を創設。 |
| 2) |
また、従来からの「渚の創生事業」を拡充し、漁港、港湾との連帯を強化するとともに、内陸部の河川やダム、砂防施設の管理者と連携も新たに含め、土砂の有効利用等を推進。 |
