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河川局

平成13年度河川局関係予算決定概要

III.重点事項


1−1 防災    (生活関連等公共事業重点化枠及び日本新生特別枠対応)

 頻発する水害、土砂災害や、火山噴火等の大規模な災害に対して「信頼感ある安全で
安心できる国土の形成」を目指し、安全な地域づくりを強力に推進する。

○水防対策特定河川事業の創設
   改修が遅れているため、住家浸水が頻発している地域の特定区間で、河川沿いに連続堤防を建設するよりも経済的で、かつ、地域の意向を踏まえた恒久的治水対策として計画されている場合、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する治水対策を実施する。
○河畔整備事業の創設
まちづくりと一体的に見ずと緑の良好なオープンスペースの確保を行うため、河川環境整備事業を拡充し、土地区画整理や公園整備等のまちづくり事業を併せ、水辺のオープンスペース等の整備を機動的かつ一体的に行う河畔整備事業を創設する。
○統合的一級河川整備事業費補助整備の創設
  指定区間内の一級河川において実施する治水上等の影響が小さい河川工事を対象に、都道府県に統合的な補助金を交付し、地域で裁量的に事業を実施することにより、創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進する。また、併せて二級河川における現行統合補助金制度について所要の拡充を行う。
○河川改修費補助、都市河川改修費補助の整理合理化
  補助金等の見直しの一環として、河川改修費補助および都市河川改修費補助の目の細分を統合する。


(2)砂防事業の新規制度概要

○火山砂防激甚災害対策特別緊急事業の創設
   噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山泥流や土石流の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画に基づき一定期間内(おおむね5年)に緊急的かつ機動的な火山災害防止を実施する。
○河畔整備事業の創設
  土砂災害防止対策を推進するため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況等に関する基礎調査を実施する。
○広島西部山系の直轄砂防事業の新規着手
  広島西部山系は、主要交通幹線である山陽新幹線や山陽自動車道等が横断しており、社会経済的に重要な場所に位置しているが、一方で当該地域は崩壊を起こしやすい「まさ土」と呼ばれる特殊土壌地帯であり、これまでも多くの大規模な土砂災害が発生していることから、計画的かつ集中的に事業の推進を図るため、新たに直轄事業に着手する。
○砂防事業費補助の整理合理化
  補助金等の見直しの一環として、既存の事業の見直しにより、渓流再生砂防事業を砂防環境整備事業に統合する。


(3)海岸事業の新規制度概要

○高潮防災ステーションの創設
   台風による高潮災害の危険性が高い地域における安全管理の高度化を図るため、海岸四省庁の連携により、海象データ等の収集処理施設の設置や水門等の遠隔制御施設を効率的に整備する。
○渚の創生事業の拡充
  海岸事業と港湾事業、漁港事業との連携(渚の創生事業)に加え、漁港、港湾周辺や河川、砂防施設およびダム等に余剰に堆積した土砂を海岸侵食箇所へ活用する新たな連携により、広域的かつ効率的な侵食対策を推進するとともに、美しい砂浜を復元する。
○補修事業にかかる統合補助金の創設
  海岸事業のうち補修事業について統合補助金制度を導入することにより、地域における裁量的な事業実施を可能にする。


(4)災害復旧関係事業の新規制度概要

○道路災害復旧事業の拡充
   自動車駐車場、機械、器具又は材料の常置場等の道路附属物は、災害時の防災拠点となるなど重要な施設であることから、新たに災害復旧事業の対象に追加する。


(5)行政部費

○地球温暖化に伴う海面上昇に対応する国土保全推進
   地球温暖化による短期的・長期的な気象・海象変化を把握するとともに、海面上昇に伴う海岸侵食や高潮・波浪の変化及びそれらによる国土形態の変化、災害発生の変化等国土への影響についての調査・検討を行う。また、今後の観測・監視のあり方について検討を行う。
○洪水予報業務等の高度化に関する調査・検討
  洪水予報業務等の高度化を図るため、気象庁と連携しつつ、それぞれ有する降雨等の観測データを相互に活用して、より精度の高い降雨及び水位予測手法等について調査・検討を行う。
○公有水面埋立てに係る現状調査・制度検討
  国民共通の財産である公有水面の適正な利用を推進していくため、公有水面埋立ての全国的な現状及び問題点について調査を実施するとともに、その制度に関する検討を行う。
○清流回復のための維持流量の確保方策の多様化検討
  ダムや取水施設下流の無水区間・減水区間で、清流回復に対する地元住民等の要望が非常に強い区間において、清流回復を積極的に推進するための多様な方策について検討を行う。
○世界水フォーラム推進事業
  世界規模の水危機に対応するため、2003年に日本で開催される「第3回世界水フォーラム」に向け、水に関する国際情報を収集・分析・集約し、国際戦略を策定する。
○地下空間浸水被害の軽減に資する検討
近年被害が顕在化してきた大都市域の地下空間での水害について、浸水被害の軽減に資するよう、浸水予測手法と情報伝達システムのあり方について検討するとともに、地下空間の水防計画モデルを作成する。
○災害を想定した避難行動計画策定及び行政と住民間の情報提供のあり方に関する検討
風水害、土砂災害に対して、住民の避難を迅速かつ的確に行うため、災害発生時の被害想定に基づいた避難行動計画策定に向けての検討及び土砂災害の前兆現象を活用した地域防災のあり方についての検討を行う。



 

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