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平成13年度河川局関係予算決定概要
IV.新規箇所等
(参考1)新規制度等の概要
水防対策特定河川事業の創設
1.目的
洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期の安全度の向上を図るため、一層効率的・効果 的な水防対策特定河川事業を創設する。
2.内容
改修が遅れているため、住家浸水が頻発している地域の特定区間で、河川沿いに連続堤防を建設するよりも経済的で、かつ、地域の意向を踏まえた恒久的治水対策として計画されている場合、集落を輪中提や宅地嵩上げ等で洪水から防護する治水対策を実施する。 なお、浸水を許すこととなる場所における新たな住家の建造を制限するため、自治体による災害危険区域の指定等一定の措置を講ずる。
3.科目等
現行
補助
(負担率)
改正後
補助
(負担)率
(目)直轄河川改修費
(目)直轄河川改修費
(事項)水防災対策特定河川事業
2/3
(目)河川改修費補助
(目細)水防災対策事業費補助
(事項)流域水防災対策事業
(事項)耐水型地域整備事業
1/2
1/2
(目)河川改修費補助
(目細)水防災対策事業費補助
(事項)水防災対策特定河川事業
(事項)耐水型地域整備事業
1/2
1/2
■イメージ図
河畔整備事業の創設
1.目的
都市内河川においては、洪水や地震等の災害に対応するための機能と、潤いのある良好なオープンスペースとしての機能を併せ持った河畔空間の確保が求められているが、既存の建築物等がそれを妨げている場合が多い。このため、当面 河川改修事業による整備の予定のない区間等においても、再開発事業や個別建築物の立て替えなどのまちづくりと合わせ、水辺のオープンスペース等の整備を行う事業制度を創設し、沿川のまちづくり事業の機会を逃さず、良好な河畔空間の創出を図る
2.内容
河川環境整備事業を拡充し、再開発や公園整備等のまちづくり事業と併せ、水辺のオープンスペース等の整備を機動的かつ一体的に行う河畔整備事業を創設する。
3.科目等
(目)都市河川改修費補助
(目細)河川環境整備事業費補助 補助率1/3
4.整備イメージ
整備前
整備後