公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価及び再評価を実施しているところ。今般、評価対象となる事業のうち、個別箇所で予算内示をされる事業の評価結果をとりまとめた。

1. 新規事業採択時評価
　「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
　評価にあたっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用対効果分析については、平成12年5月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。

事業費を新たに予算化しようとする事業 ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

2. 再評価
　「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業 事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業 ダム事業の実施計画調査費が予算化後5年間が経過している事業 再評価実施後5年間が経過している事業 社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等が再評価の必要があると判断した事業

3. 事後評価
　事後評価実施方針（案）に基づき、一部の直轄事業を対象として事後評価を実施。