| １．重点４分野への重点化 |
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国 費 |
割 合 |
倍 率 |
| 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ |
２１５億円 |
2.0％ |
0.95倍 |
| 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会 |
６，１６２億円 |
56.5％ |
1.00倍 |
| 公平で安全な高齢化社会・少子化対策 |
４０２億円 |
3.7％ |
1.03倍 |
| 循環型社会の構築・地球環境問題への対応 |
１，７５４億円 |
16.1％ |
1.05倍 |
| 小計（重点４分野計） |
８，５３３億円 |
78.3％ |
1.01倍 |
| その他 |
２，３７０億円 |
21.7％ |
0.83倍 |
| 合 計 |
１兆０，９０３億円 |
100.0％ |
0.96倍 |
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| ２．事業の重点化・効率化への取り組み |
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早期効果発現のための短期集中型事業 |
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水害、土砂災害、高潮等により甚大な被害を受けた地域または恐れの高い地域において、新たに重点区間を設定して重点投資を行い、効果の早期発現を図る。
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事業箇所の重点化 |
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箇所数を厳密に管理し重点投資を行うとともに、新規採択箇所を厳選。 |
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事業評価の実施 |
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公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業評価を徹底し、事業を厳選する。平成15年度新規事業採択箇所においては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施。（平成１４年度中止事業：清津川ダム事業等１２事業） |
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| ３．事業連携、ハード・ソフトの連携、コスト縮減 |
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事業連携 |
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施策の効率化、効果の早期発現、質の向上を図るため、都市再生、防災、水循環系等に係る施策の一層の融合・連携を図る。また、他省庁との連携事業について一層の強化を図り、施策の総合的な展開に努める。 |
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ハード・ソフト一体となった効果的な施策の推進 |
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集中豪雨等による突発的な水害の発生時における人命損失等の重大な被害を回避するため、対策事業などを推進するのと合わせて、浸水想定区域図及びハザードマップの公表により、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。 |
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コスト縮減への取り組み |
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平成13年３月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、これまで取り組んできた直接的な工事コストの縮減に加え、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現や将来の維持管理費の縮減などを含めた総合的なコスト縮減対策を推進する。 |
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| ４．補助金制度の見直し等 |
| ○補助採択基準の下限額の引き上げ等 |
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準用河川改修事業費補助 |
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採択基準の下限額の引き上げ（３億円→４億円） |
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河川、砂防及び地すべり事業に係る修繕費補助 |
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採択基準の下限額の引き上げ（３，９００万円→５，０００万円） |
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海岸事業の補修費統合補助 |
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採択基準の下限額の引き上げ（３，５００万円→４，０００万円） |
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・ |
高潮対策事業費補助（市町村事業） |
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採択基準の下限額の引き上げ（５，０００万円→６，０００万円） |
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・ |
侵食対策事業費補助（市町村事業） |
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採択基準の下限額の引き上げ（５，０００万円→６，０００万円） |
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・ |
公有地造成護岸等整備事業費統合補助（市町村事業） |
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採択基準の下限額の引き上げ（５，０００万円→６，０００万円） |
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海域浄化事業費補助 |
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採択基準の下限額の設定（下限額なし→８，０００万円） |
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ダム事業について、新規箇所を厳選 |
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