第１ 予算の概要
|
|
○ 平成１４年１１月２９日に閣議決定された「平成１５年度予算編成の基本方針」に基づき、都市再生、自然との共生等重点的に推進すべき４分野への投資を徹底し、メリハリのある１５年度予算を実現。
○ 公共事業関係予算が縮減される厳しい状況の中ではあるが、早期効果発現のための短期集中型事業や、ハード・ソフト一体となった施策の推進等により、出来る限り効率的・効果的に事業を執行。 |
|
 災害に対して非常に脆弱な国土構造 |
|
○ 我が国においては、国土面積の約１割にすぎない洪水氾濫区域に、５割の人口、４分の３の資産が集中。ひとたび洪水が発生すれば、被害は深刻なものとなる。
|
|
○ また、日本の河川は急勾配なため、大雨が降れば上流から下流へと一気に流れ大きな被害をもたらす。
|
|
○ 計画的な治水事業などにより、死者数は確実に減少してきている。
|
 |
注１）死者数は、水害・土砂災害・火山災害による合計値であり、各年の水害被害額は、平成７年価格に実質化したものである。ただし、2001年は速報値。
出典）国土交通省河川局「水害統計」但し、1960以前は「戦後水害被害額推計」による。
|
○ 浸水は減ってきているが、都市化の進展により被害は増大。
|
 |
注１）値は、過去５箇年の平均値であり、一般資産被害額及び水害密度は、営業停止損失を含む。
出典）国土交通省河川局「水害統計」
|
○ 農地が減少し、急激に都市化することにより、新たな都市型水害の頻発の恐れ。
|
 |
|
 異常気象が頻発する中での的確な防災対策の推進 |
|
○ １時間に100㎜を超す雨量を記録するようなゲリラ的豪雨の頻発傾向が継続。
○ 平成１４年には、７月に台風６号、７号が相次いで関東地方に上陸し、東北、北陸等では７月の降水量が平年の２～３倍。
|
|
○ 近年、年間降水量が減少傾向となっているとともに、少雨と多雨の開きが大きくなっており、渇水に対する安全性が低下。
|
 |
出典：「日本の水資源」（国土交通省土地・水資源局水資源部）に河川局が加筆
|
| ○ 三宅島噴火等活発な火山活動が続いている。また、鳥取県西部地震・芸予地震の発生等、西日本域で地震活動の活発化の兆候も見られているところ。 |
|
|
|
| ○ このような状況に的確に対応するため、厳しい財政状況の中でできる限り予算を有効活用し、２１世紀の我が国が安全で安心して暮らせる国となる上で必要な防災対策を進めることが重要。 |
