|
１．事業の重点化・効率化
|
|
（単位：億円）
| 重点分野 |
事業費 |
国費 |
| １．人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ |
352 |
215 |
| ○水情報国土の構築 |
352 |
215 |
| ２．個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方 |
10,209 |
6,162 |
| ２−１．個性と工夫に満ちた魅力ある都市 |
5,549 |
3,406 |
 都市再生プロジェクト等の推進 |
253 |
145 |
 都市の魅力の創造 |
552 |
347 |
 災害に強い都市の構築 |
4,744 |
2,914 |
| ２−２．個性と工夫に満ちた魅力ある地方 |
4,660 |
2,756 |
| 安全な地域づくり |
2,848 |
1,724 |
| 地域の活性化、主体的な取り組みの支援 |
1,812 |
1,032 |
| ３．公平で安心な高齢化社会・少子化対策 |
745 |
402 |
| 河川空間のバリアフリー化 |
82 |
43 |
| 高齢者等の災害弱者対策の推進 |
663 |
359 |
| ４．循環型社会の構築・地球環境問題への対応 |
2,864 |
1,754 |
| 自然共生型事業の推進 |
2,135 |
1,326 |
| 安全でおいしい水の確保 |
293 |
153 |
| リサイクル・リユースの推進 |
436 |
275 |
| 合 計 |
14,170 |
8,533 |
|
 |
【重点分野への傾斜配分状況】
|
| （２）短期集中型事業への重点化（５〜１０年で効果を発現） |
|
これまでも、年限を設けて重点的に投資している河川激甚災害対策特別緊急事業等に加え、治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間等について、新たに重点区間を設定・公表し、重点投資を行う（直轄事業概ね１０年、補助事業概ね５年）
|
| ・ |
改修効果が際だって高く、かつ、近年浸水被害がある地域の主要プロジェクトとの密接な関連がある事業について、重点的に投資（河川事業） |
| ・ |
人命を最優先に考え、自力避難が困難な災害弱者が２４時間入居している施設のうち、特に緊急に整備すべき箇所における土砂災害対策の重点実施（砂防事業等） |
| ・ |
高潮等被害の特に著しい区間における対策の重点実施（海岸事業） |
|
|
| 河川事業において、改修効果が際だって高く、かつ、近年浸水被害がある、地域の主要プロジェクトとの密接な関連がある事業について、重点的に投資 |
|
|
| 砂防関係事業において、自力避難が困難な災害弱者が２４時間入居している施設のうち、特に土砂災害のおそれの高い箇所を特定し、重点的に整備 |
|
|
| 海岸事業において、高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定し、重点的に整備 |
|
|
|
| 国庫補助負担事業について、地方分権改革推進会議の意見等も踏まえ、平成15年度予算において、以下の取り組みを行う。 |
| ○ |
採択基準の見直し |
|
準用河川改修事業費補助に係る採択下限額の引き上げ
下限額：３億円 → ４億円 |
|
修繕費補助等に係る採択下限額の引き上げ |
| ・ |
河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助に係る採択基準の下限額を引き上げる。
下限額：３，９００万円 → ５，０００万円 |
| ・ |
海岸事業について、補修費統合補助事業の採択基準の下限額を引き上げるとともに、海域浄化事業について下限額を設定。
補修費統合補助事業
下限額：３，５００万円 →
４，０００万円
海域浄化事業
下限額：８，０００万円 |
|
ダム事業について、新規箇所を厳選 |
| ○ |
国庫補助金の縮減 |
|
奨励的補助金については、対前年度で約９％縮減 |
|
|
| ○ 箇所数を厳密に管理し、重点投資を実施 |
| 【平成８年度と平成15年度における事業別箇所数比較】 |
| 区分 |
平成８年度 |
平成15年度（予定） |
削減率 |
| 河川事業 |
４，４７５ |
１，６３１ |
▲６３．６ |
| ダム事業 |
３９４ |
２２９ |
▲４１．９ |
| 砂防事業 |
４，７７９ |
２，２３３ |
▲５３．３ |
| 海岸事業 |
３５１ |
２２６ |
▲３５．６ |
急傾斜地
崩壊対策等事業 |
２，６４３ |
１，０６２ |
▲５９．８ |
|
|
大規模ダム事業に関しては、平成15年度においても引き続き新規実施計画調査着手を凍結。また、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て清津川（きよつがわ）ダム（新潟県）、紀伊丹生川（きいにゅうがわ）ダム（和歌山県）（いずれも直轄）等を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行う。
|
|
新規採択、再評価等事業評価システムの適切な運用を行うと共に、毎年の予算の箇所付けについて基本的な考え方を公表する等、透明性の確保に努める。
|
