| 第２ 予算の主要事項 |
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| １−１ 人間力の向上・発揮 ―教育・文化、科学技術、ＩＴ |
| ＩＴを活用し、防災に資する情報の収集・共有を迅速に行うための監視・観測機器、及び、光ファイバー網の整備を推進。
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［事業費：352億円、国費：215億円］
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地球環境の変化により、気象の変動幅が大きくなり、計画を上回る集中豪雨や予期せぬ災害が発生している。国民の生命・財産を守るためには、ハード整備と合わせて防災に資するあらゆる情報を広く国民と共有することが重要であるとの認識に基づき、河川局では情報を共有化するためのハード・ソフト一体となった施策（水情報国土の構築）を推進している。
監視カメラなどの監視・観測機器の設置及び光ファイバー網の整備を推進し、防災に関する情報の収集・整備・提供を推進することにより、災害時において、防災関係機関のみならず国民自ら、的確かつ迅速な危機管理対応を可能とする。
また、火山活動が活発な地域においても、火山噴火に起因した土砂災害から人命・財産を守るため、監視カメラや光ファイバー等のＩＴを活用した機器整備を実施する。
さらに、防災関係機関をはじめ広く一般の国民が、分かり易い気象・災害情報を手軽に入手し、活用することができるように、関係機関が共管で「防災情報提供センター（仮称）」を設け、気象や災害などに関する情報を、光ファイバーネットワーク等を活用して集約し提供する。
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平成15年度は、河川事業：石狩川（北海道）、ダム事業：緑川ダム（熊本県）等において約300ｋｍの光ファイバーを整備し、平成15年度末には全体として約11,300ｋｍの光ファイバー網を構築。 |
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平成15年度は、遠隔操作装置、監視カメラ、斜面監視GPS（汎地球測位システム）、火山監視体制の整備等を河川事業：中川・綾瀬川（埼玉県）、砂防事業等：滝坂（たきさか）地区（福島県）、有珠山（北海道）等で、津波・高潮防災ステーションを海岸事業：平内（ひらない）海岸（岩手県）等において実施。 |
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【水情報国土の構築】
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| ●火山噴火警戒避難対策事業の拡充 |
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事業内容 |
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火山噴火時及び噴火後の迅速かつ的確な緊急対策の実施により火山災害による被害の最小化を図るため、火山活動の状況、異常な土砂の動き等を監視、情報伝達するために必要なワイヤーセンサー、雨量計、監視カメラ等を市町村が整備する火山防災ステーションに設置できるよう、火山噴火警戒避難対策事業を拡充する。
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科目及び補助率等 |
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（目）砂防事業費補助
（目細）火山砂防事業費補助
（事項）火山噴火警戒避難対策事業 【補助率：１／２】 |
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