(2) 個性と工夫に満ちた魅力ある地方 |
頻発する水害、土砂災害、火山災害などに対し、集中的・重点的に投資し早期に安全を確保すると共に、地域の活性化や主体的な取り組みを支援する事業を推進する。 |
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安全な地域づくり |
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[事業費:2,848億円、国費:1,724億円]
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近年、集中豪雨や高潮、火山噴火による被害が頻発している地域において、同規模の災害を再び発生させないための対策を集中的・重点的に実施する。
また、ボトルネック橋梁等の改築を重点的に実施するとともに、地方圏における人流・物流の確保を図り、安全で安心できる地域社会の形成を目指す。
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過去10年間の災害により発生した床上浸水家屋戸数のうち、平成14年度末見込みで4.4万戸の未解消家屋数を平成19年度末までに2.2万戸に半減させる |
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激甚な災害を被った箇所における対策を概ね5年で概成(河川事業、砂防事業) |
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高潮災害危険箇所における高潮災害対策を概ね5年で概成(海岸事業) |
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平成15年度は、河川事業:砂鉄(さてつ)川(岩手県)、国分(こくぶ)川(高知県)、ダム事業:迫川(はさまがわ)総合開発(宮城県)、砂防事業等:松原の沢(まつばらのさわ)(岩手県)、宗呂(そうろ)川(高知県)、北追立沢(きたおいたちさわ)(青森県)、海岸事業:有明海岸(佐賀県)等約1,500箇所で実施 |
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○短期集中投資による安全な地域づくり
近年大きな災害を受けた地域等において、再度災害の防止を図るため、床上浸水対策特別緊急事業等に重点投資するとともに、緊急性・必要性が高い区間等においては、事業効果を早期に発現させるため、河川、砂防、海岸事業等を短期集中で重点的に実施する。
例えば、海岸事業においては、平成11年9月の台風18号による高潮災害に鑑み実施した緊急点検において特に危険とされた箇所及び直轄海岸工事箇所において、高潮等被害の著しい区間を中心に緊急に整備すべき区間を設定。
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○物流・交流ネットワークの保全
地域間交流、災害時の緊急輸送に不可欠な幹線道路等の物流ネットワークを保全する土砂災害防止施設および海岸保全施設の整備を実施する。
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