ホーム >> 政策・仕事  >> 河川トップ  >> 予算

河川局

平成15年度河川局関係予算概要

I.平成15年度河川局関係予算の概要

地域の活性化、主体的な取り組みの支援
[事業費:1,812億円、国費:1,032億円]

 河川、海岸、火山等の魅力あふれる自然環境を活かした観光地域づくりや、近年の環境学習や自然体験活動への関心の高まりを踏まえた地域の特色ある取り組みを積極的に支援するとともに、生活用水の確保など、地域の活性化に必要な基盤整備を実施し、個性あふれる安全な地域社会の形成を目指す。

地域生活用水対策として、約40箇所を平成19年度までに概成
平成15年度は、河川事業:田手(たで)川(佐賀県)、磯部(いそべ)川(福井県)、多摩(たま)川(東京都)、肝属(きもつき)川(鹿児島県)、ダム事業:三河沢(みかわさわ)ダム(栃木県)、横川(よこかわ)ダム(山形県)、砂防事業等:有珠山(うすざん)(北海道)、雲仙(うんぜん)・普賢岳(ふげんだけ)(長崎県)、海岸事業:田之代(たのしろ)海岸(兵庫県)等約490箇所で実施

○日本の自然特性を活かした観光振興に資する事業
 水辺や活火山等の自然観光資源を活かすための周辺整備、地域の産業や自然を活用した体験型観光等により、地域の創意と工夫にあふれ国民のニーズの多様化に応える魅力ある観光交流空間づくりを推進する。。

観光振興構想「エコミュージアム構想」と一体となった砂防事業(有珠山(北海道))

歴史公園と一体的整備/C.C.Z.整備事業

○地域と連携を図って進める事業
 市町村等と連携し、「ふるさとの川づくり」「水辺プラザ」等の実施による良好な水辺空間の整備や、水辺における環境学習・自然体験活動の推進を目的とした「水辺の楽校プロジェクト」を推進する。また、海水浴等による健康増進を図るため、背後地の事業等と連携し、安全に楽しめる海岸を創出する。
 一方、水害・土砂災害に対する安全度が低いために住宅開発が滞り、良好な住環境を確保できない地方都市及び周辺地域において、河川改修や砂防事業等を実施し、新たな宅地供給可能地を創出する。

水辺プラザの整備推進/水辺の楽校プロジェクトの推進

いきいき・海の子・浜づくり事業(イメージ)

地域開発と連携を図る河川改修事業(磯部川(福井県))

● 消流雪用水導入事業の拡充
事業内容
 主に都市部において水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給する導水路等の整備を行う現事業について、特別豪雪地帯の中でも積雪深が大きく積雪日数が多い地域においても、必要性が極めて高いため、採択基準の見直しを行い消流雪用水導入事業の推進を図る。

科目及び補助率等
 (目)直轄消流雪用水導入事業 【負担率:1/2】
 (目)統合河川整備事業費補助
  (目細)統合一級河川整備事業費補助 【補助率:1/2】
  (目細)統合二級河川整備事業費補助 【補助率:4/10】

○地域生活用水の確保
 水量が不安定で、良好な水質の水源に乏しい山間部および離島等の地域において、不安定な水利用状況を改善し、生活基盤の安定化および地域の活性化を図るため、水源となる小規模なダムの整備を推進する。

三河沢ダム(栃木県栗山村)における事例

● 都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業の創設
事業内容
 地域の文化資源及び都市と農漁村の交流に資する施設を防護するための海岸保全施設の整備を行うとともに、景観や利用に配慮した離岸堤の潜堤、人工リーフ化等の海岸保全施設の改良を実施するため、「都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業」を創設する。

補助率等
 負担率:2/3,補助率:1/2、1/3等
都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業の創設



目次に戻る 戻る 進む

Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

アクセス・地図(代表電話)03-5253-8111