| １−４ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応 |
| 21世紀を迎え、ますます高まる環境問題に適切に対応するため、自然生態系の保全・再生につながる自然共生型事業、リサイクルの着実な実施、安全でおいしい水の確保等、環境にやさしい事業を推進する。 |
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 自然共生型事業の推進 |
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［事業費：2,135億円、国費：1,326億円］
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生物の良好な生息・生育環境を有する河川・里山・海岸環境等を保全・再生するため、湿地や干潟の再生や魚が住みやすい流域づくり等の自然環境の再生を目的とした事業を実施するとともに、自然環境に配慮した多自然型川づくり、既設のダム容量の活用による河川の水量の確保、山腹工を主体とした里地・里山の保全などの多様な自然共生型の河川、ダム、砂防、海岸事業を推進する。
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平成15年度は、河川事業：釧路川（北海道）、荒川（埼玉県）、砂防事業：足尾（あしお）地区（栃木県）、海岸事業：天神（てんじん）海岸（岡山県）等約７１０箇所で実施 |
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○生物の良好な生息・生育環境を有する河川・里山・海岸環境等の再生
河川の蛇行復元や乾燥した湿地の再生、ＮＰＯ等と連携して実施する河川や山腹の緑化、海岸環境に配慮した海岸づくり等により、生物の良好な生息・生育環境を有する河川･里山・海岸環境等の再生を図る。また、自然環境に配慮した多自然型川づくりや調整池のビオトープ化・緑化、魚道の設置・改良のほか、里地・里山の保全、自然改変の最少化、ミティゲーションによる重要種の保全等環境配慮を徹底した自然共生型ダムの整備、ダムからの放流による魚類等の生息に適した流量の確保等により、良好な自然環境の保全･再生に資する事業を推進する。
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| ● 河川環境整備事業調査費の創設 |
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事業内容 |
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環境の悪化が懸念される湿地や干潟等の河川内の重要な環境について、自然再生事業を適切に実施するための生物・物理環境等の調査や、流入排水などに含まれ人体等へ極微量で影響を与える河川中の微量化学物質の調査を行うため、「河川環境整備事業調査費」を創設する。
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科目及び補助率等 |
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（項）都市水環境整備事業費
（目）河川環境整備事業調査費 【負担率：10／10】 |
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| ● 「エコ・コースト事業」の拡充（自然再生型事業の推進） |
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事業内容 |
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生態系に配慮した海岸づくりを推進する観点から、海岸保全施設の改良（離岸堤の潜堤、人工リーフ化等）を実施するため、｢エコ・コースト事業｣を拡充する。
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補助率 １/３ |
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○総合的な土砂管理の推進
土砂管理上の問題が顕在化している流域において土砂移動の連続性の確保、環境への負荷軽減等を図るため、流域として計画的に各種対策を実施するとともに、土砂移動に関する調査に基づいた管理体制を整備し、美しく豊かな国土づくりを推進する。
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