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| 頻発する水害、土砂災害等に対し早期の民生安定化を図るため、被災した公共土木施設の災害復旧事業、改良復旧事業を引き続き推進する。 |
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○頻発する災害
平成14年においては、１月から２月にかけての冬期風浪、７月の梅雨前線豪雨及び台風６号、７号、８月の豪雨及び台風15号、10月の台風21号等により、全国で約3,050億円の公共土木施設被害が発生した。
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○災害復旧事業、改良復旧事業の実施
洪水、地震、火山噴火等により被害を受けた河川、道路、海岸、砂防設備等の公共土木施設について、被災原因の除去、再度災害防止の観点から災害復旧事業、改良復旧事業を実施し、被災地域の早期復興、民生安定化を支援する。特に早急な対応が必要な箇所については応急復旧制度を適用するなど、災害復旧制度を最大限に活用し的確かつ効果的な復旧を推進する。
また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」等に基づき、自然環境の保全に配慮した事業を推進する。
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| ●災害関連事業の拡充 |
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事業内容 |
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接近する複数の災害関連事業を一体的に施行することが有効な場合、事業の採択に当たり一箇所とみなすことができる地域関連の工種要件として、現行の河川工事、砂防工事、道路工事及び橋梁工事に、新たに海岸工事を追加し、河川等災害関連事業を拡充する。
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科目及び補助率等 |
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（項）河川等災害関連事業費
（目）河川等災害関連事業費補助 【補助率：１／２】 |
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