| １． |
国際洪水ネットワークの構築
日本で開催される「第３回世界水フォーラム」を契機として、洪水に関する課題・経験を国際機関、各国政府等と共有し解決策を検討する「国際洪水ネットワーク」を構築すると共に、国際的な水問題に関して国内の多様な主体の行動との連携を推進する。 |
| ２． |
河川におけるダイオキシン類底質対策技術検討
平成１４年７月にダイオキシン類による底質汚染に係る環境基準が環境省より告示された。今後、河川における安全・迅速な汚染底質対策が必要となるが、対策必要量が多く、多大な処分費用と長期間を要するため、汚染土の減量・無害化対策技術の適用検討と周辺の二次汚染防止のための迅速な測定技術の適用検討を行う。 |
| ３． |
ダムの未利用貯留水の有効活用の推進を図るための検討
限られた水資源の中で新たな水需要に対応していくため、既存ダムにおける未利用水量の現状分析を行うとともに、既存利水者の動向や取水需要実態の把握及び水の用途間転用のための条件分析を行い、ダムの未利用貯留水を有効活用するための総合的な指針について検討を行う。 |
| ４． |
河川内における不法投棄防止について地域住民等と連携して実施するための検討
近年、河川内において家電・沈廃船等の投棄物が急増している。これらに対しては、事後的処理から予防対策への施策の転換を図ることが急務である。効果的な予防対策を行うには、沿川住民等の協力が不可欠であり、不法投棄の削減を図るため、これら沿川住民等の協力を含めた新たなシステムの構築等について検討を行う。 |
| ５． |
洪水ハザードマップの効果に関する調査
洪水ハザードマップが目的とする「洪水時避難の円滑化」を図るためには、受取る住民に同マップの内容が、より適切に理解されることが重要である。このため、全国的な見地から既存洪水ハザードマップの現状分析・評価を行い、同マップの効果をより向上させるための改善方策について検討を行う。 |
| ６． |
災害情報を活用した効果的な危機管理・地域防災体制の確立に関する検討
災害時の迅速かつ的確な危機管理及び早期自主避難等の地域防災体制の充実には、災
害情報の効果的活用が重要。このため、災害事例のデータベース化による危機管理への
活用についての検討及び住民からの土砂災害に関する情報を適切に活用するための評価
手法の検討を行う。 |
| ７． |
水情報国土構築に係るWEBGISの調査・検討
水文・水質等の観測情報、河川環境情報、河川現況台帳等を共有、提供するためのツ
ールとしてのＷＥＢＧＩＳソフトの導入可能性及び要求仕様書について検討を行う。 |
