| 第４ 事業の客観性・透明性確保に向けた取り組み |
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| 平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（行政評価法）が施行され、法律上の明確な枠組みに基づいて政策評価を実施。また、同法に基づき、国土交通省政策評価基本計画を策定し、 |
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事前評価：新規施策について、必要性、効率性、有効性を厳しくチェックした上で施策を企画立案 |
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業績測定：国民の目から見てより分かりやすいものとなるよう、成果（アウトカム）で政策を評価 |
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プログラム評価：国民の関心の高いテーマ等を選定し、政策の見直し、改善につながる総合的な分析・評価を実施 |
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の3つの評価によるマネジメントサイクルを確立。
また、個別公共事業の実施においては、新規事業採択時評価、再評価について、同基本計画に基づき実施。
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（１）事前評価の概要
新規・拡充施策等について、必要性・効率性・有効性の観点から厳しくチェックし、真に必要な施策を企画立案。例えば必要性の観点からは、目標と現状の乖離の把握や、その原因分析・課題の特定を行い、具体的施策を提案。 |
| 【平成15年度事前評価対象施策】 |
| 施策名 |
施策概要 |
| 消流雪用水導入事業の拡充 |
従来の都市型の消流雪用水導入事業に加え、特に豪雪被害の著しい地域に対応した事業の実施を可能とするための採択基準の見直し |
| 流域貯留浸透事業の拡充 |
都道府県が総合治水対策特定河川の流域において、各戸貯留施設の設置事業に要する費用の３分の２に相当する額を交付して、市町村に当該事業を委ねることにより、各戸貯留施設の設置を促進するよう、流域貯留浸透事業を拡充 |
| 災害関連事業の拡充 |
接近する複数の災害関連事業を一体的に施行することが有効な場合、事業の採択に当たり一箇所とみなすことができる地域関連の工種要件として、現行の河川工事、砂防工事、道路工事及び橋梁工事に、新たに海岸工事を追加し、河川等災害関連事業を拡充 |
| 火山噴火警戒避難対策事業の拡充 |
火山噴火時及び噴火後の迅速かつ的確な緊急対策の実施により火山災害による被害の最少化を図るため、火山活動の状況、異常な土砂の動き等を監視、情報伝達するために必要なワイヤーセンサー、雨量計、監視カメラ等を市町村が整備する火山防災ステーションに設置できるよう、火山噴火警戒避難対策事業を拡充 |
| 観光振興に資する海岸事業の拡充 |
地域の文化資源及び都市と農漁村の交流に資する施設を防護するための海岸保全施設の整備を行うとともに、景観や利用に配慮した離岸堤の潜堤、人工リーフ化等の海岸保全施設の改良を実施するため、「都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業」を創設 |
※施策の概要は内示の内容である。
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（２）業績測定の概要
予算概算要求及び配分方針、計画的な整備の方針の決定に当たって、事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す業績指標（アウトカム指標）を用いて、事業成果等を表現。
（３）プログラム評価の概要
既存施策について、国民の関心の高さ、政策課題として重要度等の観点からテーマを選定。第三者から助言等を求めながら、総合的で掘り下げた分析・評価を実施し、今後の政策の見直し、改善につなげる。 |
| 【実施テーマ】 |
| テーマ |
概 要 |
| ダム事業（H13〜H14） |
ダムによる洪水・渇水被害の軽減・緩和効果や、周辺環境（自然環境、地域社会等）への影響について総合的に評価。学識経験者等からなる「ダム事業のプログラム評価に関する検討委員会」を設置し、平成14年度内にとりまとめ予定。 |
| 河川環境改善のための水利調整（H13〜H14） |
発電等の取水により水枯れが発生し、水環境の悪化が顕在化している区間について、これまで実施してきた河川維持流量の確保のための各種施策による効果、課題等を総合的に評価。学識経験者等からなる「発電放流研究会」の中で検討、平成14年度内にとりまとめ予定。 |
| 流域と一体となった総合治水対策（H14〜H15） |
都市化の著しい河川において、保水・遊水機能の確保等の流域対策と河川事業を重点的に実施している総合治水対策について、施策の効果・課題等について総合的に評価。平成15年度とりまとめ予定。 |
| 流域の水環境改善（H14〜H15） |
河川における浚渫・浄化や、下水道の整備など、水環境改善への取り組みについて、総合的に評価。平成15年度とりまとめ予定。 |
| 火山噴火への対応策(H14〜H15) |
火山噴火による災害の防止・軽減のために講ずる土砂災害防止施設の整備や火山観測・監視による防災情報の提供、火山ハザードマップの作成・公表等、ハード・ソフト両面からの火山噴火対策の効果や課題等について、有珠山・三宅島噴火における対応を通して総合的に評価。 |
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