事業名
事業主体 |
該当
基準 |
総事業費
（億円） |
便益（B） |
費用
（C）
（億円） |
B/C |
その他の指標
による評価 |
局対応
方針
（案） |
経緯 |
決定
理由 |
本省
方針 |
総便益
（億円） |
便益の
主な根拠 |
さるがわ
沙流川総合開発事業
北海道開発局 |
その他 |
920 |
747 |
浸水戸数：1,371戸
浸水農地面積：917ha |
667 |
1.1 |
・昭和37年には平取地点でピーク流量3,470m3/sを記録し、平取町・門別町で死者1名、304戸の浸水被害が発生しているなど、過去40年間に8回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、平取地点で整備計画目標流量4,300m3/sの洪水流量を3,200m3/sまで調節する |
継続 |
H12.12.5 第１回流域委員会
H13.2.19第２回〃
H13.6.1 第３回〃
H13.8.27第４回〃
H13.10.4第５回〃
H13.11.7第６回〃
H13.12.18第７回〃
H14.2.12 第８回〃
H14.4.11 第９回〃
H14.7.19 整備計画策定
H14.7.31 北海道開発局事業審議委員会に整備計画策定を報告
H14.8.6 対応方針（案）提出 |
再評価の手続きに相当する河川整備計画が策定されており、治水の事業の必要性、費用対効果の観点等から総合的に判断して事業継続が妥当 |
継続 |
サンルダム建設事業
北海道開発局 |
10年継続中 |
530 |
554 |
浸水戸数：4,000戸
浸水農地面積：1,000ha |
245 |
2.3 |
・昭和50年には、名寄市等で2,642戸の浸水被害が発生しているなど、過去30年間に4回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、真勲別地点で1,800m3/sの洪水流量を1,400m3/sまで調節する。
・名寄市、下川町ではサンルダムを水源とした水道事業を実施中。 |
継続 |
H14.7.22 第1回事業評価検討委員会幹事会
H14.7.24 第1回事業評価検討委員会
H14.7.31 北海道開発局事業審議委員会
H14.7.22 第2回事業評価検討委員会幹事会
H14.7.24 第2回事業評価検討委員会
H14.8.6 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して事業継続が妥当 |
継続 |
いさわ
胆沢ダム建設事業
東北地方整備局 |
再々評価 |
2,440 |
2,131 |
浸水戸数：54，650戸
浸水面積：30，000ha |
1,029 |
2.1 |
・基準地点（狐禅寺）での基本高水流量13,000m3/sのうち、4,500m3/sをダム群により調節する。このダム群による洪水調節4,500m3/sのうち、胆沢ダムでは171m3/s（昭和22年9月型洪水）、１,099m3/s（昭和23年9月型洪水）の洪水調節効果がある。
・下流への既得用水、約9,700haの農地へのかんがい用水、胆江広域水道企業団（2市3町）への水道用水等への供給が可能となり、10年に1回程度発生する渇水を回避できる。 |
継続 |
H14.7.29 事業評価監視委員会
H14.8.23 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して事業継続が妥当。今後も胆沢ダム建設事業を継続し、早期完成を目指すとともに、新技術の積極的な導入等により、更なるコスト縮減に努めるものである。 |
継続 |
ちょうかい
鳥海ダム建設事業
東北地方整備局 |
再々評価 |
960 |
461 |
浸水戸数：3，400戸
浸水面積：1，600ha |
272 |
1.7 |
・基準地点（二十六木橋）での基本高水流量3,100m3/sのうち、800m3/sをダム群により調節する。このダム群による洪水調節800m3/sのうち、鳥海ダムでは570m3/s（昭和33年9月型洪水）の洪水調節効果がある。
・下流への既得用水の補給等、流水の正常な機能の維持を図るとともに、水道用水等への供給が可能となり、10年に1回程度発生する渇水を回避できる。 |
継続 |
H14.7.29 事業評価監視委員会
H14.8.23対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して調査継続が妥当。環境アセスメントを実施して早期の建設事業着手、完成を目指すものである。 |
継続 |
おがわらこ
小川原湖総合開発事業
東北地方整備局 |
その他 |
589 |
340 |
浸水戸数：240戸
浸水面積：1,200ha |
315 |
1.1 |
・河口堰、放水路、湖岸堤等の新設、又は改築により、高瀬橋地点における計画高水流量1,400m3/sの流下と小川原湖周辺の洪水防御を図るとともに高潮の防除を図る。
・高瀬川沿岸の約8,300haの農地に対するかんがい用水の供給、小川原湖広域水道企業団に対し1日最大118,800m3の水道用水供給、青森県に対し１日最大486,000m3の工業用水を供給。
・かんがい事業の利水要望の取り下げ及び上水道・工業用水の小川原湖に関わるダム使用権の設定申請の取り下げ。 |
中止 |
H7.9.25 第１回事業審議委員会
H7.11.27 第２回事業審議委員会
H8.9.24 第３回事業審議委員会
H9.3.26 第４回事業審議委員会
H9.4.24 第１回専門委員会
～
H11.3.10 第５回専門委員会
H11.3.29 第５回事業審議委員会
H14.11.21 第２回事業評価監視委員会
H14.12.13 対応方針（案）提出 |
小川原湖総合開発事業に参画している、国営及び県営のかんがい用水、上水道、工業用水道については、利水要望（かんがい）、ダム使用権設定申請（上水道、工業用水道）の取り下げが国土交通省に出されたため、総合開発事業が成り立たないことから、小川原湖総合開発事業を中止する。 |
中止 |
ながい
長井ダム
東北地方整備局 |
その他 |
1,600 |
2,154 |
浸水戸数：36,200戸
浸水面積：36,050ha |
1,253 |
1.7 |
・基準地点（下野）での基本高水流量7,000m3/sのうち、1,400m3/sをダム群により調節する。このダム群にる洪水調節1,400m3/sのうち、長井ダムでは185m3/s（昭和44年8月型洪水）の洪水調節効果がある。
・下流への既得用水、約7,900haの農地へのかんがい用水、長井市への水道用水の供給が可能となり、10年に1回程度発生する渇水を回避できる。 |
継続 |
H12.3.8 第１回流域委員会
H12.6.15 第２回流域委員会
H12.7.31 第３回流域委員会
H12.10.5 第４回流域委員会
H13.5.23 第５回流域委員会
H13.7.13 第６回流域委員会
H13.12.26 第７回流域委員会
H14.2.26 第８回流域委員会
H14.3.29 第９回流域委員会
H14.11.19 整備計画策定
H14.11.21 東北地方整備局事業評価監視委員会に最上川水系河川整備計画策定を報告
H14.12.13 対応方針（案）提出 |
再評価手続きに相当するものとしている河川整備計画策定の手続きがされており、事業の必要性等の観点から総合的に判断して事業継続が妥当。 |
継続 |
わたらせ
渡良瀬遊水池総合開発（Ⅱ期）事業
関東地方整備局 |
その他 |
400 |
959 |
浸水世帯数：56,260世帯
浸水面積：38,697ha |
207 |
4.6 |
・当該事業の実施により、渡良瀬遊水地と相まって、渡良瀬川の合流量を調整し、利根川本川の計画高水流量に影響を与えないものとする。
・利根川はS62、H2、H6、H8年と最大30％、40～70日の長期にわたる取水制限を実施しているなど2～3年に1回渇水が発生している。当事業の実施により安定した供給が可能となる。 |
中止 |
H 7.10.12第1回事業審議委員会
H 7.11.30第2回事業審議委員会
H 8. 1.21公聴会
H 8. 3. 4第３回事業審議委員会
H 8. 6.20第４回事業審議委員会
H 8. 8. 8第５回事業審議委員会
H 8.12.24第６回事業審議委員会（中間答申）
H 14. 8. 6第７回事業審議委員会（答申）
H14.8.19 今後の進め方について報告
H14.10.4 事業評価監視委員会に報告 |
治水の必要性は高いものの現段階において利水予定者の事業参画の意思表示がないため、特定多目的ダム事業としての同事業を中止する。なお、治水対策については別途検討。 |
中止 |
きよつがわ
清津川ダム建設事業
北陸地方整備局 |
その他 |
2,500 |
5,900 |
浸水戸数：110，000戸
浸水農地面積：34，000ha |
940 |
6.3 |
・既設ダムと清津川ダムにより、基準地点小千谷では計画洪水調節量2,500m3/sの、約70％～80％（新潟県魚沼地方中心の洪水）、約10％～20％（長野県中心の洪水）を調節出来る。
・清津川ダムの新規利水要望は、Ｓ59の実調着手時28.5m3/sから、Ｈ11時点で13.725m3/sに減少している。そのうち都市用水は、13.5m3/sから2.113m3/sに減少している。
・清津川沿川及び信濃川小千谷基準地点への不特定補給により10年に1回程度の渇水を回避できる。
・国立公園特別保護地域、名勝天然記念物「清津峡」、ブナを主とする自然林等の水没を考慮し環境に配慮 |
中止 |
H12.8.28 与党三党による公共事業見直し中止勧告
H12.9.27Ｈ１２第１回事業評価監視委員会
H12.11.26Ｈ１２第２回事業評価監視委員会
H13.7,12第１回専門委員会
～
H14.7.5第12回専門委員会
H14.7.29Ｈ１４第１回事業評価監視委員会
H14.7.29対応方針（案）提出 |
「治水面では、信濃川流域における治水安全度の向上が必要かつ重要であるが河川整備の優先順位が不明確であること、また利水面では、現時点で直ちに大規模な水資源開発を行う緊急性は薄いと考えられることから、清津川ダムの実施計画調査は中止することが適当である」という清津川ダム専門委員会の答申を最大限尊重し、清津川ダム実施計画調査の中止する。 |
中止 |
あすわがわ
足羽川ダム建設事業
近畿地方整備局 |
再々評価 |
- |
- |
- |
- |
- |
・平成元年には、福井市で292戸の浸水被害が発生している。
・平成6年には農業用水で番水（3日間で1日のみ取水が可能）を実施している。
・足羽川ダムに係る水需要の減少。
（福井市水道用水及び福井県工業用水の不参加） |
継続 |
H14.10.30 第２回事業評価監視委員会
H14.12.10 対応方針（案)提出 |
九頭竜川流域委員会において、代替案を含めた審議が進められており、それに必要な調査並びに分析・検討に限って、引き続き継続する必要があるため。
なお、平成15年度に再評価を実施予定としている。 |
継続 |
きいにゅうがわ
紀伊丹生川ダム建設事業
近畿地方整備局 |
その他 |
1,190～1,450 |
449 |
浸水戸数：58,955戸
浸水農地面積：3,388ha |
498～571 |
0.8～0.9 |
・平成2年には、和歌山市等で100戸の浸水被害が発生している。
・平成13年には農水で30％、上工水で約20％の取水制限を実施している。
・紀伊丹生川ダムからの水需要計画を変更（和歌山市は撤退、大阪府は減少） |
中止 |
H14.6.26 第１回事業評価監視委員会
H14.7.1 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の必要性はあるものの、社会経済情勢の変化に伴う水需要計画の変更によりスケールメリットが低下するとともに、環境面に配慮し、総合的に判断して事業を中止する。 |
中止 |
はいづか
灰塚ダム建設事業
中国地方整備局 |
再々評価 |
1800 |
3,431 |
浸水戸数：5,200戸
浸水農地面積：262ha |
1,749 |
2.0 |
・昭和47年には、三次市等で4,198戸の浸水被害が発生しているなど、過去31年間に10回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、ダム地点で1,150m3/sの洪水流量を400m3/sまで調節する。
・三次市、庄原市では灰塚ダムを水源とした水道事業を実施中（暫定水利権を両市合わせて5,300m3/日を実施中）。 |
継続 |
H14.7.22 第1回事業評価監視委員会
H14.8.8 対応方針（案）提出 |
治水・利水ともに必要性が高いこと、また、事業は順調に進捗しており、今後の進捗も見込まれることから、事業継続が妥当。 |
継続 |
たかはしがわ
高梁川総合開発事業
中国地方整備局 |
その他 |
600 |
5,677 |
浸水戸数 70,000戸
浸水農地面積 7,300ha |
463 |
12.3 |
・昭和47年には、真備町で408戸が浸水するなど、過去30年間で7回の浸水被害が発生している。
・岡山県知事から中国地方整備局長へ「柳井原堰を中止し、今後は治水対策を重点的に実施するよう」申し出があった。
・柳井原堰関係利水3団体は「ダム使用権設定申請」を取り下げ。 |
中止 |
H14.11.11 事業評価監視委員会
H14.11.27 対応方針（案）提出 |
治水の必要性は高いものの、社会情勢の変化に伴う岡山県全体の水受給計画の見直しにより、利水関係3団体が参画を取り止めたため、多目的ダム建設事業としての継続が困難となった。
このため、高梁川総合開発事業としては、中止が相当であるが、高梁川並びに小田川の治水対策は必要である。 |
中止 |
やまとさか
山鳥坂ダム建設事業
四国地方整備局 |
その他 |
850 |
651 |
浸水戸数：21,024戸
浸水農地面積：1,183ha |
411 |
1.6 |
・平成7年には、大洲市等で1,195戸の浸水被害が発生しているなど、過去10年間に5回の浸水被害が発生している。
・当該事業を含めた再構築案により、現況の治水安全度1/15程度に対し、約1/40程度に安全度が向上する。
・渇水時、現況で約3.3m3/sの流量を夏期6.5m3/s、冬期5.5.m3/sを確保し、１年の半分はかつてのような自然な流れを回復する。 |
継続 |
H12.8.28 与党三党による公共事業見直し中止勧告
H12.11.21 第３回事業評価監視委員会
H13.11.16 第１回事業評価監視委員会
H14.8.1 第１回事業評価監視委員会
H14.8.1 対応方針（案）提出 |
当初計画に盛り込まれた都市用水等の流域外への分水計画について議論があり、事業が膠着状態にあったが、H12年度委員会以降、分水を受ける側から「事業推進困難」と回答されたことから、肱川流域の治水・河川環境のための計画として再構築し、地域に提示した。肱川流域の治水、河川環境、費用対効果等の観点から必要性も高く、また、当該計画案は地元県議会、流域市町村議会、流域市町村長で構成される協議会からも評価を受けたところてあり、このような点を総合的に判断した結果、事業継続が妥当。 |
継続 |
なかがわ
那賀川総合整備事業
四国地方整備局 |
準備計画５年 |
1160 |
325 |
浸水戸数：20,641戸
浸水農地面積：5,250ha |
279 |
1.2 |
・那賀川の治水の現状は、治水安全度1/40、上流部には無堤部が存在するなどの課題がある。利水面では、利水安全度1/3であり、近年10年間は毎年取水制限を実施するなどの課題がある。
・平成10年度から細川内ダム建設事業を一時休止（H12.11中止）し、那賀川水系の治水・利水機能の向上・回復及び河川環境・流況改善対策を行うため、流域全体を視野に入れた事業計画の検討を進めている。
|
継続 |
H14.8.1 H14第1回事業評価監視委員会
H14.11.18 H14第3回事業評価監視委員会
H14.11.20対応方針(案）提出 |
事業の目的、必要性及び流域住民の参加による「那賀川流域フォーラム2030」の取組み状況から総合的に判断し事業継続が妥当。ただし、「那賀川流域フォーラム2030」による河川整備計画原案骨子が策定された段階で、あらためて審議する。 |
継続 |
かせがわ
嘉瀬川ダム建設事業
九州地方整備局 |
再々評価 |
1,780 |
2,826 |
浸水戸数：18,425戸
浸水農地面積：1,369ha |
1,105 |
2.6 |
・基準点（官人橋）での基本高水流量3,400m3/sのうち、900m3/sを嘉瀬川ダムにより調節する。
・昭和28年には、関係市町村で死者7名、家屋の流出・全半壊175戸、家屋浸水31,032戸等被害が発生し、近年においても平成２年に家屋浸水14,110戸もの被害が発生している。
・平成6年には、水道で最大10%の取水制限が27日間行われ、工水においても最大51%の取水制限が61日間行われた。また、関係市町村では農作物被害34億円以上の直接被害を受けたほか、渇水により農業用水の地下水汲み上げが多くなり、それによって最大で18㎝もの地盤沈下が観測され家屋等に被害が生じた。 |
継続 |
H14.12.12 H14第3回事業評価監視委員会
H14.12.16 H14第4回事業評価監視委員会
H14.12.17 対応方針（案）提出 |
事業の必要性、事業進捗の見込み、コスト縮減、治水代替案立案の可能性などの視点により総合的に判断して事業継続が妥当。 |
継続 |
くりばらがわ
栗原川ダム建設事業
水資源開発公団 |
その他 |
1,215 |
2,865 |
浸水世帯数：193,916世帯
浸水面積：51,818ha |
620 |
4.6 |
・利根川の基準地点（八斗島）での基本高水22,000m3/sのうち、6,000m3/sを上流ダム群により調節する。このダム群のひとつとして下流の流水被害を軽減する。
・利根川はS62、H2、H8年と最大30％、40～70日の長期にわたる取水制限を実施しているなど2～3年に１回渇水が発生している。当事業の実施により安定した供給が可能となる。 |
中止 |
H14.10.04 H14第2回事業評価監視委員会
H14.10.16 対応方針（案）提出 |
治水及び利水安全度の低下をカバーする対策の必要性は高いものの、現段階において利水予定者から事業参画の意志表示がないため事業を中止する。
なお、治水及び計画を見込んでいる利水安全度の低下をカバーする対策については、別途検討する。 |
中止 |
