| １．効率的・効果的な安全な地域づくりのための予算の重点化 |
平成１６年１２月３日に閣議決定された「平成１７年度予算編成の基本方針」に基づき、都市再生、安全な地域づくり等重点的に推進すべき４分野への投資を徹底。予算の８１．５％（前年度７９．７％）に当たる８，１１２億円を重点分野に充当。
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特に、再度の災害発生の防止や床上浸水の解消等を図る防災施設の整備を強力に推進するとともに、メリハリを効かせ以下の分野に予算を重点化。
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・地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策
・短期集中で実施する土砂災害対策 |
1,327億円（1.07）
438億円（1.10） |
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| ２．ソフト・ハード一体となって減災を図る豪雨災害緊急対策 |
「総合的な豪雨災害対策についての緊急提言（平成１６年１２月２日）」及び「豪雨災害対策緊急アクションプラン（平成１６年１２月１０日）」を踏まえ、減災対策を展開。
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| ○ |
河川・海岸の浸水想定区域図作成調査に対する補助制度の創設
土砂災害警戒区域の指定の推進
ハザードマップ作成調査に対する補助制度の創設
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| ○ |
中小河川における短時間での洪水予測情報を提供するシステムの整備に対する補助制度の創設 |
| ○ |
水系全体の河川等の整備状況を調査･評価･公表するための３次元電子地図整備の推進 |
| ○ |
中小河川の堤防の質的強化に対する補助制度の創設 |
| ○ |
豪雨に備えた事前放流による治水機能向上と自然環境回復等、既設ダムの機能を総合的に改善する事業の創設（直轄・補助） |
| 等 |
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| ３．国庫補助負担金改革 |
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総合流域防災事業（仮称）の創設 |
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流域単位を原則として、大規模な事業や緊急に整備が必要な事業等を除く水害・土砂災害対策の施設整備等（河川改修、砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設の整備、堤防の質的強化対策、雪崩対策等）や、災害関連情報の提供等のソフト対策（情報基盤整備、浸水想定区域図・ハザードマップ調査、砂防基礎調査等）に係わる補助を一括して行う制度を創設。 |
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津波危機管理対策緊急事業の創設 |
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東海、東南海・南海地震等に伴う津波から人命を最優先に防護するため、緊急的な危機管理のための機能の確保及び避難対策に係る各省所管のハード・ソフト対策事業を統合化した制度を創設。 |
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その他 |
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・河川環境整備事業費補助を統合補助金化。
・小規模な補助金であるダム周辺環境整備事業費補助等を廃止。 |
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| ４．その他 |
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事業評価の徹底 |
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公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業評価を徹底し、事業を厳選する。平成１７年度新規事業採択箇所においても、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施。 |
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コスト構造改革の推進 |
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これまで取り組んできた直接的な工事コストの縮減等に加え、平成15年3月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現や将来の維持管理費の縮減等、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取り組み、総合的なコスト縮減対策を推進。 |
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災害対策緊急事業推進費（仮称）の創設（国土計画局所管） |
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洪水、高潮、土砂流出、地震等による災害の発生地域において緊急に実施することが必要な再度災害防止に資する事業等に対して、年度途中においても機動的な対応が可能な予算を創設。 |
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| ５．河川局所管予算内示総括表（PDFファイル 5.31KB） |
