治水事業

○総合流域防災事業（仮称）の創設
　流域単位を原則として、大規模な事業や緊急に整備が必要な事業等を除く水害・土砂災害対策の施設整備等（河川改修、砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設の整備、堤防の質的強化対策、雪崩対策等）や、災害関連情報の提供等のソフト対策（情報基盤整備、浸水想定区域図・ハザードマップ調査、砂防基礎調査等）に係わる補助を一括して行う制度を創設する。

○堰堤改良事業の拡充（ダム機能向上事業）
　既設ダムの洪水調節機能の向上や河川環境の改善のために必要な事前放流用施設等の増設などにより総合的にダム機能の向上を図る。

○特定事業先行調整費制度の創設（独立行政法人水資源機構関連）
　一時的に年度事業費が大幅に増加する特定の事業の計画的な実施を図るために、機構の自己資金を活用することにより、先行的に年度事業費を調整し、後年度に所定の財源で措置する制度を創設する。

○静岡県庵原(いはら)郡由比(ゆい)地区における直轄地すべり対策事業の新規着手
　日本の大動脈（東名高速道路・国道１号・ＪＲ東海道本線及び情報通信網等）が集中している静岡県庵原郡由比地区において、豪雨や東海地震等により大規模な地すべりが発生するおそれがあることに鑑み、当該地区の地すべり対策を促進するため、直轄地すべり対策事業に新規着手する。

○直轄総合水系環境整備事業の創設
　河川とダムの連携を図りながら水系一環した環境整備を推進する制度を創設する。

○河川環境整備事業費補助の統合補助金化
　流域単位を原則として河川環境整備事業を統合補助金化し、流域一体となった環境整備を推進する。

海岸事業

○津波危機管理対策緊急事業の創設
　東海、東南海・南海地震等に伴う津波から人命を最優先に防護するため、緊急的な危機管理のための機能の確保及び避難対策に係る各省所管のハード・ソフト対策事業を統合化した制度を創設する。

○沖ノ鳥島の管理の充実
　国土保全上重要である沖ノ鳥島において、管理の充実を図るため、海象観測用レーダー及び通信情報装置を設置する。

＜参考＞廃止する補助事業
　河川修繕費補助（＊）、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助及び河川改修事業費補助のうち耐水型地域整備事業を廃止。

　＊　平成１６年度予算において計画を承認されている国庫債務負担事業の平成１７年度分を除く。

行政部費

○防災情報の集約・提供・活用体制高度化方策の検討
　防災情報を的確かつ、きめ細やかに収集・共有・提供し、それら防災情報を活用した地域防災体制の構築を図るため、国土交通省防災センターが大規模災害等により使用できなくなった場合に使用する代替施設の設備等の設計、社会資本に関する防災情報について関係部局が横断的に共有・活用するためのシステムの構築とこれにより集約された防災情報について効果的でわかりやすく国民に提供するためのシステムの構築、土砂災害警戒情報提供のための指標を統一し、精度の向上及び迅速化を図るための検討及び防災情報を活用してコミュニティ単位の地域が地域の実状にあった効果的な防災マニュアルを自ら作成するためのガイドライン等、地域防災体制の構築を支援するための方策について検討を行う。

○水の回廊再生方策の検討調査
　地震・火災時等の防災機能、ヒートアイランド現象緩和機能、都市にうるおいをもたらす機能等、都市域の水面・水路が有する多面的な機能に着目し、都市域の水面・水路再生に向けて、下水再生水や地下湧水等の新たな水源の活用調査及び検討を行うとともに、水面・水路再生の全体計画及び民間も含めた維持管理・費用分担を可能とする制度等の検討を行う。

○栄養塩類等の管理目標等に関する検討等
　近年顕在化している我が国の沿岸海域の生態系の異変と、河川の管理・流域の利用形態の変化に深く根ざした流域−沿岸海域系の物質動態の変化との関連について調査検討を行い、栄養塩類等の管理目標の設定をするなど、森林や河川流域が生産する栄養塩等の連続性の確保や沿岸海域の生態系の保全を考慮に入れた河川等の整備や管理に関する指針の作成を図る。

○河川における都市・地域再生等のための施設利用に係る社会実験の効果調査
　都市再生プロジェクトや地域再生計画における地方公共団体の要請をはじめ、イベント施設やオープンカフェの設置など水辺空間を活かした賑わいの創出や魅力あるまちづくりを目的とした河川敷地利用に対する要請が高まってきていることから、河川敷地の営利的な利用等を全国的に展開するための方策について、淀川（大阪市）及び太田川（広島市）における社会実験を通じ評価・検討する。

○川の安全利用方策の検討
　自然環境・環境教育に対する関心や水辺に親しもうとする市民の関心の高まりから、河川や湖沼といった水辺が、舟下り、散策、遊泳、キャンプなど様々な形で利用されている一方で、普段の生活において水辺から遠ざかっている現代市民の水辺の危険性に対する認識不足を主因とした水難事故が近年頻発していることから、水難事故やトラブルを回避し、河川を安全に利用するための方策について検討を行う。

○洪水リスク・施策に関する評価指標の開発・検討
　海外の民間会社等による災害のリスク評価において、我が国の治水対策が適切に評価されていないおそれがあること、また、現在世界的に洪水に関する評価指標が検討されつつあることから、我が国の実態を適切に反映した洪水リスク及び洪水施策に関する評価指標を開発し、国際社会に向けて発信する。

○自律的移動支援プロジェクトの推進
　高齢化や大幅な人口減少が進むなか、「ユニバーサル社会」の実現が国民共通の課題となっているため、案内板等に場所情報を発信するＩＣタグ等の通信機器を設置し、利用者の携帯端末との間で通信を行うことで、安全・安心な移動経路、目的地及び周辺情報等について、音声、文字等によりリアルタイムに提供するシステムを構築する。