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河川局

I.平成9年度河川局関係予算配分概要

1.平成9年度河川局関係予算配分方針



1.配分方針


 平成9年度河川局関係予算の配分に当たっては、21世紀を見据え、より高度な安全と安心の確保、良好な自然・環境創出を図り、地域の個性ある風土や文化を生かした質の高い社会を実現するため、以下に留意しつつ、また、地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、重点的かつ効率的な配分を行うこととする。


イ.政策課題の設定と配分の重点化

 平成9年度は、「信頼ある安全で安心できる国土の形成(安全)」、「自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出(環境)」、「個性あふれる活力ある地域社会の形成(活力)」の3つの主要課題に対応しつつ、「情報基盤整備」や「技術開発」にも配慮することを基本とし、特に、以下に示す事項を政策課題と位置づけ重点的に予算を配分する。

  1. 信頼ある安全で安心できる国土の形成(安全)

    • 大規模災害対策(対前年倍率:1.39)

       大洪水や異常渇水による壊滅的被害を回避するため施設の質的向上・流域での対策等を堆進。

      • フロンティア堤防の整備
      • ゼロメートル地帯等の河川・海岸堤防の耐震化・津波対策
      • 市街地整備と一体となったスーパー堤防の整備
      • 渇水頻発地域における渇水対策のためのダム等の整備
      • 重要交通網集中地域等に係る土砂災害対策


    • 生活安全基盤整備(対前年倍率:1.03)

       頻発する水害・渇水に対して日常の安全性を緊急に確保するため、生活に密接に関連した施策を推進。

      • 床上浸水解消対策の推進
      • 生活貯水池の整備による生活用水の確保


  1. 自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出(環境)

    • 広域的な水と緑のネットワークの整備(対前年度倍率:1.34)

       流域における水路・水面の連結、河川等からの導水、緑化等を関係機関と連携して推進し、生活環境の改善、自然の回復、災害の防止等に資する広域的な水と緑のネットワークを創出。

      • 水と緑のネットワークの整備
      • 都市山麓グリーンベルトの整備
      • 水辺プラザの整備
      • 健康・ふれあい・みんなの浜づくりの推進

    • 水環境改善(対前年度倍率:1.08)

       都市化の進展等により、水環境が著しく悪化している河川・湖沼について、総合的・緊急的に水環境改善のための施策を堆進。

      • 河川等の水環境改善の推進


  1. 個性あふれる活力ある地域社会の形成(活力)
    • 地域活力基盤整備(対前年度倍率:1.01)

       地域・まちづくりと一体となった河川整備を推進することにより、地域の社会基盤を支え、個性豊かな活力ある地域づくりを支援。

  1. 情報基盤整備
    • 情報基盤整備(対前年度倍率:2.04)

       高度情報化の推進により、災害対応、施設管理の効率化、情報公開・提供等所管行政分野の高度化を図るとともに、マルチメディア社会の構築を支援。

      • 河川管理等の高度化に対応した光ファイバー整備事業の推進
      • 災害発生時の安全確保のための河川等情報基盤の整備



  1. 技術開発
    • 技術開発

       21世紀に向けた河川整備における基本施策の実現及び一層の効果の発揮を図るため、民間と連携しつつ、技術開発を推進。

      • 河川管理施設等に適した新素材の研究開発
      • 防災対応テクノの技術開発




ロ.配分に当たっての留意点

  1. 事業採択の優先度の考え方の明確化

     事業採択の公平性、透明性を確保するため、事業採択の優先度について、評価項目、評価指標等を整理し、これに基づき採択。

  2. 重点整備区間の設定、箇所数の絞り込みによる事業箇所の重点化

     水系・大支川等の単位で一括採択又は統合化し、重点的に整備する箇所を設定。(河川事業における重点整備区間への投資額の対前年度倍率:1.25)

  3. 横断的な政策テーマに対応した省庁間の連携を含めた総合的な事業の推進

     効率的・効果的な事業推進を図るため、横断的な政策テーマに対応した省庁間の連携を含めた総合的な事業を積極的に推進

    • 渚の創生事業(広域的海岸浸食対策の推進)
    • ダム等の堆砂・濁水防止緊急対策


  4. その他

     さらに、予算の配分に当たっては、事業の進捗状況等を考慮し、投資効果の早期発現の見込まれる事業や、市街地整備と一体となったスーパー堤防の整備等、民間投資を誘発する事業に配慮。






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