長良川河口堰につきましては、平成７年に事業が完成し、同年から管理運用を開始して今年ですでに10年が経過しました。この間、河口堰は治水、利水面で大きな効用を発揮するとともに、環境の保全上特段の支障は生じていないと考えています。

まず、治水面では、河口堰建設と一体不可分のものとして実施した長良川下流部の大規模しゅんせつにより川の断面積が大きくなり、洪水時に、長良川下流部の水位が堰運用前に比べて大幅に低下して長良川下流部は飛躍的に安全になりました。このことは、学識経験者からなる「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」において確認され、沿川の自治体、住民の方々も実感されているところです。

次に、利水面では、長良川河口堰の完成によって新たに愛知県知多半島地域の４市５町や三重県北勢地域の２市３町及び中勢地域の３市５町１村に水道用水を供給するとともに、堰運用以前は塩水の混入により取水が困難となっていた既存の工業用水やかんがい用水等についても、堰運用後は安定した取水が可能となりました。河口堰の新規開発水量については、その全てについて需要が発生しているわけではありませんが、これらの効用は極めて大きなものであり、「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」では、このことについても確認されています。

一方、環境面では、平成７年７月に、学識経験者の指導・助言を得ながら、堰運用後の環境の変化を把握し、環境保全対策の効果を確認することを目的として「長良川河口堰モニタリング委員会」を設置し、平成11年度までの５年間モニタリング調査を実施しました。また、平成12年度からは、「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」において指導・助言を頂きフォローアップ調査を実施してきたところです。

この10年間の環境に関する調査結果については、平成17年３月に行われた「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」において審議され、堰運用に伴う淡水化及び水位の安定化等による環境の変化はおおむね安定し、環境の保全上特段の支障は生じていないことが確認されています。

私どもとしては以上のように評価しているところであり、平成17年5月23日付け貴紙朝刊の社説で指摘、主張された主な点について、私どもの考えは以下の通りです。なお、詳細については、さらに後述いたします。

長良川河口堰運用後の堰上流水域の水質については、植物プランクトン量の指標となるクロロフィルａに関して、渇水年である平成６年の実測最大のクロロフィルａ濃度を初期値として試算した結果、最大で30μg/l〜60μg/l程度と予測されていました。

しかし、これは堰上流水域を１つの培養槽と考え平均的に取り扱った検討であることから、局所的・一時的な現象は予測モデルでは表現できず、局所的に植物プランクトンが増殖しやすい環境が形成される箇所ではクロロフィルａの値は高くなる性質のものであることから、堰上流水域の水質を実際に把握することを目的として、堰上流において定期的に水質観測を実施するとともに、総合監視船等により水質監視を徹底して行ってきています。

その結果、クロロフィルａの値は、上記性質を反映して、長良川大橋、伊勢大橋などで一時的には予測を超える観測値を示しているものの、予測値が堰上流水域の平均的な値であることを踏まえると、全体として予測の範囲内に収まっているものと考えています。

堰運用後の10年間の水質の調査結果について、「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」では特に問題となる経年的な変化の傾向は認められないことが確認されています。なお、堰運用後、堰上流水域において、植物プランクトンの異常発生により取水に支障が生じたことはありません。

木曽三川下流部はヤマトシジミの産地であり、長良川河口堰の建設によってヤマトシジミに影響を及ぼすことが予測されました。具体的には堰上流域においては、堰運用後は淡水化するため、汽水域で繁殖するヤマトシジミは生息はできるものの繁殖できなくなることが、また、堰下流域においては、しゅんせつの影響を受ける区域でヤマトシジミの漁獲量が減少することが予測されました。このため、関係の漁業組合の方々と十分話し合った上で合意に基づき、漁業補償を行いました。

木曽三川下流部におけるヤマトシジミの漁獲量を河川別にみると、揖斐川及び木曽川では年変動はあるものの継続的に漁獲されています。長良川では、堰上流域において平成11年にはほとんど漁獲されなくなっています。これは事前に予測されたように、堰上流域が淡水となりヤマトシジミが繁殖できなくなったためと考えられます。しかし、堰下流域では、堰運用後も継続的に漁獲されており、ヤマトシジミはしゅんせつ区域外で繁殖していると考えられます。このことは、堰運用後５年間実施したモニタリング調査のヤマトシジミの生息調査結果によっても確認されています。

なお、上述のとおり、堰運用後、堰上流域は淡水となるためヤマトシジミは繁殖できなくなりますが生息は可能なことから、漁業関係者が数年間は稚貝を放流し漁獲していました。しかしながら、平成11年９月の出水で、堰上流域に放流し畜養していた稚貝が流失したことから、それ以降漁業関係者は稚貝を堰上流域に放流していないとのことです。

水資源機構（旧水資源開発公団）では、アユの遡上数を把握する調査を長良川河口堰運用前の平成５年より行っています。その調査結果によると、堰運用前（平成５年〜平成７年）のアユ推定遡上数は200万尾程度〜700万尾程度でしたが、堰運用後においても150万尾程度（平成14年）〜750万尾程度（平成10年）の間で推移しています。また、長良川河口堰左岸呼び水式魚道（陸側）における平成７年〜平成16年のアユ実測遡上数は、調査期間中にゲート全開操作のため調査不可能となった平成７年を除くと、約23万尾〜約96万尾の範囲にあります。「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会（堰部会）」では、年変動は見られるものの順調に遡上しているとしています。なお、平成17年のアユの遡上調査は魚道において実施中ですが、６月７日時点で約７万尾となっています。学識経験者によると、これは昨年台風による出水が多く、特に台風23号による出水で河川が荒廃したことなどが影響しているのではないかとのことです。

このようなことから、私どもとしては堰の運用によりアユの遡上数が大幅に減少したとは考えておらず、アユの漁獲量に堰の運用が著しい影響を及ぼしているとは考えていません。

長良川では洪水を安全に流すために、川の断面積を大きくすることが必要でしたが、その方法としては、

◆ 高い堤防を造る（堤防嵩上げ）

◆ 川幅を広げる（引堤）

◆ 川底を掘り下げる（しゅんせつ）

が考えられます。

高い堤防を造る「堤防嵩上げ」案では､高い水位で洪水を流すこととなるため、万一破堤したときの被害を大きくするとともに、新幹線など17の橋梁を架け替える必要があるため現実的でなく費用も約8,700億円にのぼります。また、川幅を広げる「引堤」案についても、長良川沿いの貴重な土地や多くの家屋移転を伴うことになり現実的ではありません。この費用は約5,700億円となります。このため、長良川下流部の河口から約30kmの区間においては、川底をしゅんせつすることにより、洪水を流下させるために必要な断面を確保することとしました。しかし、川底をしゅんせつして掘り下げると、塩水が川の上流に侵入してきて河川からの取水や農地、地下水等に塩害が広がる恐れがあります。

しゅんせつする前の長良川は、河口から約14〜18km付近に「マウンド」と呼ばれる上下流に比べ河床の高い部分があり、塩水の侵入がこの地点でほぼ止まっていました。洪水対策のためしゅんせつを行い川底を下げると、このマウンドを全面的に取り除くことになり、マウンドで止まっている塩水が、河口から上流約30kmまで侵入するものと予測されました。これに伴い今まで塩害のなかった地域においても河川水が塩水化し、河川から取水している用水が利用できなくなるばかりでなく、堤内地の地下水、土壌も時間の経過に伴い塩水化の影響を受けて、農地としての使用に影響が出るとともに将来の土地利用にも大きな制約が加わります。このため、河口堰を建設して、塩水の川の上流への侵入を防止した上で、川底をしゅんせつすることとしたものです。このしゅんせつと河口堰の費用はあわせて約3,800億円で最も安価な方法です。また「自然堰を壊しても、その近くで塩害対策を講じればよかった。」とありますが、どのような対策があるのか明らかにされていません。私どもは、河口堰の建設以外の方法についても検討しています。具体的に河口堰以外の塩害対策としては、

マウンド地点に潜り堰を建設する方法

淡水（アオ）取水する方法

取水施設を上流に移設する方法

矢板等で塩水の侵入を防止する方法
の４つが考えられますが、、の方法では塩水の侵入を確実に防ぐことができません。の方法では、取水施設を上流に移設すると川の水深が浅いため大量の水を取水するためには河口堰と同じような取水堰が必要になります。また、地下水に塩分が侵入してしまい、井戸が使用できなくなるなどの塩害が発生します。の方法では、川の上流に塩水は侵入することから、河川からの取水に支障が生じるとともに、地下水流動を遮断して陸水環境を悪化させることになります。従って、治水対策の実施に当たり塩水の上流への侵入を確実に防止し、併せて地域の発展に必要な水資源の開発を行うためには、河口堰の建設が最も現実的で適切な方法です。これについては、土木学会の社会資本問題研究委員会によって行われた「長良川河口堰にかかわる治水計画の技術評価」（平成４年７月）で妥当との見解が示されています。

長良川河口堰のゲートを開ければ堰上流域への塩水の侵入や周辺土地の地下水の塩水化を招き、現在、堰上流で取水している水道用水や工業用水、農業用水の水利用ができなくなるなど、地域住民の生活や経済活動などに甚大な影響を与えることとなるため、平常時にゲートを開けることはできません（洪水時にはゲートは全開されます）。

たとえ短時間であっても、ゲートを開けて堰上流域に一旦塩水が入ると、洪水がなければ塩水が堰下流に押し戻されず、堰上流域に塩水を残したままでゲートを降ろすことになり、真水より重い塩水が川底に滞留して川底の酸素量の急激な低下を招き、環境上大きな問題となります。このことは、平成６年度に実施した「長良川河口堰調査」ですでに明らかとなっています。

既存の取水施設（５箇所、約13m3/s）を上流に移せば利水への影響も少ないとのご意見ですが、これには前述のような問題があることからできません。

なお、アユの遡上期には左右岸に近い調節ゲートからの流出量を増やし、左右岸の魚道に魚を誘導する操作を行うとともに、魚が調節ゲートからも遡上しやすくなるよう、満潮時付近では堰上下流の水位差をできるだけ少なくするようにゲート操作を行うなど、魚類の遡上、降下に十分配慮したゲート操作を実施しています。

アユが岸側を遡上する習性と流れに向かって泳ぐ習性を考慮し、岸に近いゲートの流量を増やすことでアユを岸側に誘導し、より遡上の容易な左右岸の各種魚道に導くための操作です。

孵化したばかりの仔アユは流速の速い河川の流心部を流下する習性があることから、稚アユ誘導操作とは逆に、河川中央部のゲートの流量を最も多くし、仔アユの降下を助ける操作です。

大潮の満潮時付近では上下流の水位差をできるだけ少なくするよう調節ゲートの操作を行うことにより、調節ゲートからも魚が遡上しやすくなるような操作を行います。