６．提言の推進に向けて

　都市型水害に対処していくためには、第一次提言でも指摘したとおり、国、自治体、住民、企業等あらゆる関係者の連携、協力が不可欠である。
　河川、下水道管理者は、都市地域における河川、下水道整備の推進を図るとともに、水災対策の基幹部分を担う立場から、提言の具体化のため積極的に関係者へ協力、連携を呼びかけ、総合的かつ効果的な都市型水害対策の推進を目指していく必要がある。