概要

平成12年度　河川局関係事業における事業評価について

I.　新規事業採択時評価について

１．概要

　河川局関係事業における新規事業箇所については、従来より、想定される被害の大きさ、過去の災害実績、現状施設の整備水準、治水経済調査要綱等に基づく費用対効果分析等により、事業の緊急性・必要性について、総合的に評価を実施してきたところである。特に、平成10年度には、全ての新規事業箇所名等を公表するとともに、その決定過程の透明性・客観性の一層の確保を図るため、緊急性・必要性を表す代表的事項、費用対効果分析結果等を公表したところである。

　その後、「建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成10年３月26日公表）が制定され、

事業費を新たに予算化しようとする事業及びダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業について新規事業採択評価を実施すること
評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、評価結果を公表すること
評価の実績等を踏まえつつ、実施要領や評価指標・費用対効果分析等について必要に応じ改善を行うこと

等が定められた。

　これを受けて、平成11,12年度予算における新規事業箇所については、学識経験者等から構成される研究委員会を各事業ごとに設置して、評価手法について意見を聴き、新規事業採択時の評価手法の検討・策定・改善を実施した上で、これらに基づいて新規事業箇所の緊急性・必要性について総合的に評価を実施した。

　平成13年度予算の配分においても、平成11年８月に改定された「建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、原則として全ての新規事業採択箇所について、費用対効果分析を行い、それを含んだ総合的な評価を実施したところである。

　なお、平成13年度の費用対効果分析については、平成12年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づいて評価を実施している。