平成17年10月24日
国土交通省河川局防災課
（同時発表）
内閣府、文部科学省

１ 趣旨

近年の相次ぐ台風の上陸などによる度重なる豪雨の発生、新潟県中越地震など、全国各地で大きな被害が発生し、改めて日頃からの「備え」の重要性が、国民の関心事となっています。我が国の災害は、洪水、土砂災害、地震、噴火、雪害、高潮、津波等自然災害の種類が多様で、繰り返して発生し、しかも発生回数が多く、全国どこでも発生の可能性があります。

災害による被害を軽減するためには、災害の教訓を学び、地域コミュニティや国民の一人ひとりが、緊急時に主体的に行動を起こせるよう、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけておくとともに、平時における備えを万全とするよう防災に関する教育・啓発活動を推進していくことが重要です。このため国土交通省では、内閣府、文部科学省と連携して、公民館等の社会教育施設等を活用した防災教育活動を支援していきます。

２ 内容

（１）公民館などの社会教育施設等における防災に関する学習講座等の実施にあたって、内閣府及び国土交通省から講師を派遣（出前講座）するとともに、各種情報提供を行います。

（２）公民館や図書館など社会教育施設等において、防災に関するパンフレット等や広報用ＤＶＤ・ビデオの配布、貸し出しを行います。

３ 日程

内閣府政策統括官（防災担当）、文部科学省生涯学習政策局長及び国土交通省河川局長の連名で、各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長に対して、１０月２４日付けで通知を発出。

（資料）

・社会教育施設を活用した防災教育の推進 （PDFファイル 265KB)

・地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について（通知） （PDFファイル 11.8KB)