平成18年2月22日
国土交通省河川局砂防部

　現在日本には108の活火山が分布しており、このうち周辺地域の重要度や緊急性の高い29火山に対して、火山砂防事業や火山噴火警戒避難対策事業により噴火災害を軽減するための対策を実施しています。
　しかし、砂防えん堤等の整備率が低い現状下において、噴火災害を皆無にすることは困難です。したがって、火山噴火対策を検討する際には、現状の整備状況を踏まえ火山活動状況に応じた対策を行うことで被害を軽減させることを目的とした、火山噴火時の緊急的な減災対策が必要です。
　そのため、国土交通省河川局砂防部では内閣府、防衛庁、総務省、林野庁、気象庁と連携を取りつつ、29火山において火山噴火時の緊急的な減災対策やその事前準備等を定めた「火山噴火緊急減災対策」の計画を策定することとしました。
　この計画策定を支援するために、実際の緊急対策事例、各種法規制への対応や対策工種の選定方法などをガイドラインとしてとりまとめることを目的として、学識経験者および行政内部の災害時対応経験者により「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」を設置し、以下の通り第１回の検討会を開催しますのでお知らせいたします。

１．目的

　火山噴火による災害をできる限り軽減するため、関係省庁及び機関と連携し、主要な火山について火山噴火時の緊急対応を定めた計画を策定することとしている。計画策定に必要な実際の緊急対策事例、各種法規制への対応や対策工種の選定方法などを示したガイドラインを策定するため、標記検討会を設置します。

２．日時

平成１８年２月２７日（月）１５：００〜１７：３０

３．場所

シェーンバッハ・サボー　３階「立山」
住所：東京都千代田区平河町２−７−５
電話番号：03-3261-8390

４．議題

（１）これまでの緊急対策事例と教訓
（２）火山噴火緊急減災対策計画について

※報道関係者の傍聴は可能ですが、カメラ取りは会議冒頭のみです。

火山噴火緊急減災対策に関する検討会の設立趣旨 (PDF 131KB)