現在日本には108 の活火山が分布しており、このうち周辺地域の重要度や緊急性の高い29火山に対して、火山砂防事業や火山噴火警戒避難対策事業により噴火災害を軽減するた めの対策を実施しています。
　 一方、砂防えん堤等の整備率が低い現状下において、噴火災害を皆無にすることは困難 です。したがって、火山噴火対策を検討する際には、現状の整備状況を踏まえ火山活動状況に応じた対策を機動的に行うことで被害を軽減させることを目的とした、火山噴火時の緊急的な減災対策が必要です。
　 このため、国土交通省河川局砂防部では内閣府、防衛庁、総務省、林野庁、気象庁と連携を図りつつ、火山噴火時の緊急的な減災対策やそのための事前対策等を定めた「火山噴火緊急減災対策」の計画を火山毎に策定することとしました。
　 この計画策定を支援するため、実際の緊急対策事例、各種法規制への対応や対策工種の選定方法などをガイドラインとしてとりまとめることを目的として、学識経験者および行政内部の災害時対応経験者による「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」を昨年の２月２７日に実施したところですが、下記のとおり第２回の検討会を開催することとしましたのでお知らせいたします。

記

１． 日時
　平成１８年１１月７日（火）１５：００〜１７：００

２． 場所
　シェーンバッハ・サボー 「立山」
　住所：東京都千代田区平河町２−７−５ 砂防会館
　電話番号：03-3261-8386

３． 議題
　（１）火山噴火緊急減災対策について
　（２）火山噴火緊急減災対策計画作成ガイドライン（原案）について


※ 報道関係者の傍聴は可能ですが、カメラ取りは会議冒頭のみです。


＜別添＞

・火山噴火緊急減災対策に関する検討会参考資料（PDFファイル　279KB）