（３）実施事例に見る効果と課題

これまで各水源地で実施されてきた水源地対策により、多くの地域で活性化が図られているが、一方では、水源地対策の社会経済状況の変化への対応、地域住民の自主性の発揮、社会的ニーズの変化にあわない施設計画、施設の経営感覚の不足、整合性のとれていない施設計画、PRの不足など、様々な課題が新たに生じてきている。

　１) 効　果

　これまで実施された水源地対策による効果としては、以下のようなものが挙げられる。

○ 水源地の活性化

　水源地対策の実施による地域の活性化への効果は、例えば次のような指標等をもとに知ることができる。

例）

• 観光入込客数及び交流人口の増加
  
• 地元企業の収益増加
  
• 水上スポーツ人口の増加

○ 公益施設・社会基盤の整備

　公益施設・社会基盤の整備に付随してさまざまな効果が発生する。

例）

• ダム周辺の道路整備による利便性の向上
  
• 排水路、集会所などの改良・新設による地域の生活水準の向上
  
• 雇用の創出による出稼ぎの解消

○ 地域内及び地域間のネットワークの構築

　集会所などの施設や道路などの社会基盤が整うことにより、地域内住民同士の話し合いの場が持たれる、他地域との交流が容易になるなどのメリットが生まれる。

例）

• 地域住民の生活意識の向上
  
• ダム関連の県市町村レベルでの合同協議会などの開催
  
• 下流受益地住民による水源涵養林の整備

　(２) 課　題

　水源地対策に関する課題として、次のような事例が見られる。

○ 生かされない地元住民の自主性

　地域整備に関わる諸事業は、事業者の事業費負担を前提にして事業者により検討されるケースが多いため、地元の地方自治体を含めた地元住民の初期段階からの計画への主体的な参加が十分でないことが多く、またそのための人材も不足している。

例）

• 住民と行政の話し合いの不足
  
• 事業計画に対して受け身の住民

＜参　考＞



質問： これからの地域の活性化のカギとなる人はいらっしゃいますか �@いる　�Aとくにいない 結果： 概して、成功施設では、施設の整備後、地域の活性化のカギとなる人材がいたと推測される。 ＜アンケート調査1)より＞

1)「ダム水源地対策の事後評価に対するアンケート調査」 　　　　（平成10年10月：(財)ダム水源地環境整備センター） 　成功施設：利用状況、経営状況からみてうまくいっていると認識されている 　　　　　　施設（ｎ＝９） 　問題施設：利用状況、経営状況からみて問題点を抱えていると認識されてい 　　　　　　る施設（ｎ＝６）


○ 社会的ニーズの変化にあわない施設計画

　ダム事業を円滑に進めるため、地元合意の条件として水特法・基金等による施設整備を求められるケースが多い。この際、将来の施設の維持管理等に関する考慮が不十分なまま、地元住民の意向を受け入れてしまい、それが後々になって問題を引き起こし、結果的に地域住民にとってマイナスになるケースがある。

例）

• 整備した施設の遊休
  
• 地元の意向に沿って整備した代替地への入居不足

＜参　考＞



質問： 地元のニーズに見合った施設の整備のため、需要予測に関する調査を実施しましたか �@実施した　�A実施しなかった 結果： 問題施設においては、施設に関する需要予測調査を実施していない。 ＜アンケート調査より＞


○ 施設の経営感覚の不足

　民間企業と比べ、将来の事業収支や維持管理の検討が十分でないことが多く、施設等の運営段階に入ってから事業収支が悪化する例が見られる。

例）

• 施設の老朽化にともない、維持管理費の増大や利用客の減少が生じ、公園などの周辺整備施設も利用されなくなる。
• 施設整備により雇用機会が確保されたが、その地域に居住するだけの魅力が不足していることから、労働力を地域外に依存せざるをえない状況になっている。
• 適切な維持管理、老朽化した施設のリニューアルのための資金がない。

＜参　考＞



質問： 経営改善計画をお持ちですか �@検討している　�A検討していない 結果： 問題施設は、経営上の問題点を抱えているにも拘わらず、経営改善計画を立てていない傾向にある。 ＜アンケート調査より＞



＜参　考＞



質問： 計画に際して、当該施設に関わる市場調査、収支計画の検討を行いましたか �@検討した　�A検討しなかった 結果： 問題施設は、計画に際して当該施設に関わる市場調査や収支計画の検討を行っていない傾向にある。 ＜アンケート調査より＞

＜参　考＞



質問： 計画に際して、当該施設に関わる市場調査、収支計画の検討を行いましたか �@検討した　�A検討しなかった 結果： 問題施設は、計画に際して当該施設に関わる市場調査や収支計画の検討を行っていない傾向にある。 ＜アンケート調査より＞



＜参　考＞



民間の経営アドバイザーの助言を受けず、地元住民のみで経営しているため、経営感覚が不足している。 基金設立当時は現在に比べて金利が高く、円滑に事業を実施できたが、現在は金利の低下により活動が停滞するなど、経済状況が悪化している。 ＜ヒアリング調査2)より＞




2)「ダム水源地対策の事後評価に関するヒアリング調査」 　　　　　　　　　（平成10年10月：(財)ダム水源地環境整備センター） 　水源地対策該当施設関係者を対象に実施したものである。




表−２　施設運営における収支状況別市町村数 　注) 建設省及び水資源開発公団が管理するダム貯水池周辺に宿泊施設、特産品加工・販売施設等の地域振興施設を設置している84市町村を対象（平成10年度建設省調査）

○ 他の施設との連携不足

　補償的な考えで施設がつくられることが多いため、総合的な全体計画を策定せずに整備されるケースがある。

例）

• 単独の施設しかない地域は、観光客にとって魅力が少ない。
• 道路整備により地区外への通勤が容易になったが、それに起因して、利便性の高い地区外への人口の流出を誘発した。

＜参　考＞



質問： 関連する既存施設の調査及び評価を行い、施設計画に反映させましたか �@反映させた　�A反映させていない 結果： 問題施設は、関連する既存施設についての調査が不十分であり、総合的な計画が策定されていない傾向にある。 ＜アンケート調査より＞



＜参　考＞



・水源地対策に関する施設の整備に当たって、スーパーや商店街などの、生活 　関連施設との整合を図られていないため、施設整備がうまくいっても、地域 　住民にとっては魅力的でないことが多い。 ＜ヒアリング調査より＞




○ PRの不足

　ダムによる洪水調節や都市用水の補給などにより、上流水源地が下流地域に貢献していることへの理解の促進に努めることや、水源地自体の魅力をアピールしないと、なかなか活性化につながらないケースが多い。

例）

• 下流地域に対して、ダム水源地の魅力・役割が伝えられていない

＜参　考＞



質問： 経営状況についての情報を地域に提供していますか (1)一般に広く提供している (2)対象を限って提供している (3)提供していない 課題： 問題施設は、経営状況についての情報を提供していない傾向にある。 ＜アンケート調査より＞



＜参　考＞



・下流地域から見て、どのような魅力があるかPRしていない。 ・下流地域が水源地に求めている期待を把握していない。 ・情報発信を効果的に行っていない。 ＜ヒアリング調査より＞