諮問の趣旨

　（１）経緯

1. 　わが国は、地形、地質、気象等の自然条件により、災害が発生しやすい環境にあり、毎年のように全国各地で豪雨や台風等による、土石流、がけ崩れ、地すべりの土砂災害が発生し、尊い人命と貴重な財産が失われている。

   　本年も、６月下旬の広島県等における土砂災害をはじめとして、全国各地で激甚な土砂災害が発生したところである。

2. 　このため、建設省では、今般の広島県等における激甚な土砂災害の発生にかんがみ、その恒久的な施策の在り方を検討するため、７月６日に「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」を設置し、
   • 土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制方策
   • 土砂災害のおそれのある地域における既存住宅の防災性向上方策
   • 避難及び住民への情報提供の在り方

   等について検討を進めているところである。

　（２）諮問の趣旨

建設省における検討を踏まえ、

• 土砂災害の危険性がある地域についての周知方策
• 土砂災害のおそれがある区域への住宅、社会福祉施設等の立地抑制措置
• 土砂災害のおそれがある区域における既存住宅の移転促進対策

等に関する法制度を中心に総合的な土砂災害対策の在り方について諮問するものである。