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河川審議会について


水循環小委員会中間報告について


平成10年8 月3 日
建 設 省 河 川 局


 河川審議会 総合政策委員会 水循環小委員会(委員長:高橋裕 芝浦工業大学客員教授)は、平成9年6月5日に建設大臣からの「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」の諮問を受け、平成9年7月30日から平成10年6月18日まで5回、さらにその間に、都市内河川小委員会及び都市計画中央審議会基本政策部会水・緑・環境小委員会との2回の合同会議による審議を踏まえ、このたび、小委員会の中間報告を別添のとおりとりまとめました。


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小委員会は、法律、経済、都市工学、水質、農学など多方面の研究者、マスコミ、水に関する取り組みを実践されている方など多彩な人材で構成され、活発な議論が展開されました。

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特に、審議会の枠を越えた三小委員会の合同会議は、初めての試みで、「都市と河川のかかわりのあり方について」という共通のテーマで、広範で有意義な議論が展開されました。

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『中間報告』の骨子は以下のとおり。

  • 水循環は、関係行政機関の連携不足、水循環の連続性の視点が希薄、住民・事業者の一面的な快適性・利便性・経済性の追求を原因として、様々な弊害が生じている。

  • 『理想的水循環系』を「水循環系を構成している全ての場における一連の水の流れにおいて、環境面やエネルギー面の負荷が総計として少なく、安全で快適な生活と持続可能な発展を実現する水循環のシステム」とし、実現を目指すこと。

  • 基本的考え方は、(1)国土マネージメントに水循環の概念の取り入れ、(2)河川・流域・社会の一体的取り組み、(3)水循環を共有する圏域毎の課題を踏まえた取り組みが重要。

  • 圏域毎に関係機関、学識者、住民・事業者の代表等からなる組織を設立し、水循環健全化のための総合的検討、水循環マスタープランの策定等を行い、各種計画に反映して、具体の施策を推進する体制が必要。

  • 具体的施策は、環境・防災等の多機能な水面の確保、既存水源・施設の有効利用等による水量の確保、取排水体系の適正化等による良好・安全な水質の確保、流域における貯留浸透利用の促進、水循環型社会への転換の促進等。

  • 国土利用・整備に関わる制度の充実、水政策調整機能の強化、地下水の公共性の確保、経済原理を取り入れた誘導策が中長期的に検討していく課題。

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水循環については、検討すべきことが多岐にわたっていることから本報告は、『中間報告』とし、委員会としては一旦区切りをつけるが、検討状況等をみて再開することとされました。

水循環小委員会の審議経緯

河川審議会総合政策委員会名簿

水循環小委員会中間報告の構成

健全な水循環系を構築するための体制のイメージ

諮  問

流域における水循環はいかにあるべきか 中間報告

 

問い合わせ先 建設省 河川局 開発課
 建設専門官  細見 寛 (TEL:03-3580-4311(ex3355))
 課長補佐   岡積 敏雄(   〃    (ex3356))




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