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河川局

流域地盤環境データについて



 わが国では、洪水の氾濫区域に人口や資産の大部分が集積し、その中で高度な社会・経済活動が営まれている。
 経済の高度成長期から都市部への人口・資産の急速な集積が進み、地盤改変、土地利用の変更などが進捗したため、人々は住居している地域の詳細な自然条件や過去の災害がどのようなものであるかを知ることができない状況におかれている。
 このため、河川流域内における過去の災害履歴や地域の地盤環境、自然環境に関する情報を住民への公開を前提として整備した上で、これらの情報を「災害に強いまちづくり」「風土・歴史・自然環境を考慮したうるおいのあるまちづくり」に活用することが強く望まれている。
 流域地盤環境データは、河川GISの主題図として、流域の地盤情報・土地利用情報、災害の危険性に関する情報を数値化するものである。


流域地盤環境データは、次の情報から構成しています。

治水地形分類図(昭和51年〜53年に作成)
迅速図/旧版図(明治、大正時代の地勢図)
水理地質図(地下水等値線 等)
地下水位観測井(過去の地下水位)
地盤耐震地図(過去の液状化地点)
浸水実績図
洪水氾濫危険区域図、洪水ハザードマップ
都市計画区域図
宅地造成(宅地工事規制区域)


流域地盤環境データ作成のガイドラインについて

[流域地盤環境データ作成のガイドラインの内容]

 このガイドラインは、流域地盤環境データ作成作業におけるデータの計測、構造化編集等の作業方法等を定めることにより、成果品等の規格を統一すると共に必要な精度を確保することを目的とする。

「流域地盤環境データの構成」

流域地盤環境データ 主題データ 河川部門業務毎に発生する地図データ
地理情報データ 標準的に利用できる既整備の地理情報


関連リンク先

 流域地盤環境データ作成のガイドラインは、(財)河川情報センターで確認できます。

  (財)河川情報センターの関連ページ

 河川基盤地図データ作成のガイドライン、河川基幹データ整備標準仕様(案)は、財団法人日本建設情報総合センターでも確認できます。詳細は、以下の関連ページを参照ください。

  (財)日本建設情報総合センターの関連ページ








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