道路

道路における震災対策

緊急輸送道路の耐震補強の加速化

高速道路や直轄国道について、大規模地震の発生確率等を踏まえ、落橋・倒壊の防止対策に加え、路面に大きな段差が生じないよう、支承の補強や交換等を行う対策(※1)を加速化します。

  • 当面5年間:少なくとも発生確率が26%以上の地域(※2)で完了します。
  • 今後10年間:全国で耐震補強の完了を目指します。

※1:支承部の補強等により、橋としての機能を速やかに回復させることを目指す
   支承部の補強ができない場合は、他の対策を実施

※2:この他、地方管理道路の緊急輸送道路についても対策を推進

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【参考】耐震対策内容(速やかな機能回復が可能な性能を目指す対策、落橋・倒壊を防止する対策)

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跨道橋の耐震化

高速道路や直轄国道をまたぐ跨道橋については、少なくとも落橋・倒壊の防止を満たすための対策に今後5年間で優先的に支援を実施します(地方管理:約400橋(H28.11現在)(※1))。

※1:その他ロッキング橋脚については、概ね3年程度で対策を完了させる

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ロッキング橋脚橋の耐震補強

高速道路・直轄国道や同道路をまたぐ跨道橋等のロッキング橋脚については、概ね3年程度で耐震補強を実施します(約450橋)。

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熊本地震を踏まえた耐震対策の課題

  1. 熊本地震で落橋したロッキング橋脚は、熊本地震(前震と本震の2度の大きな地震)と構造の特殊性から、これまでの対策では不十分で落橋の可能性が否定できません。
  2. 落橋した場合の影響が大きい高速道路・直轄国道をまたぐ跨道橋で落橋防止対策が一部未了です(完了率:95%(H28.11現在)、地方管理のみ)。
  3. 高速道路や直轄国道等の緊急輸送道路は、落橋・倒壊防止の対策は完了していますが、被災後、速やかに緊急輸送が可能となる耐震補強は未だ不十分な状況です(完了率:76%)(H28.11現在)。
    ※落橋・倒壊を防止する対策に加え、橋桁を支える支承の補強を行い、被災後速やかに緊急車両の通行を確保できる補強の実施
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